北上市議会 2018-09-12
09月12日－03号
平成３０年度 ９月 通常会議（第２３６回）平成30年９月12日（水曜日）議事日程第６号の３ 平成30年９月12日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 13番 武田勝君（北新ネット） １ 人生100年時代における北上市の
地域デザインは （１）市内企業の定年制の実態及び定年廃止の状況は （２）市職員の定年制及び継続雇用の状況は （３）当市の
シルバー人材センターの雇用状況は （４）当市の
外国人労働者の雇用状況は （５）これからの高齢者の就業をどの様に考えるか ２ 北上市人口減少７地域に
定住化促進策を ② ８番 佐藤惠子君（北政会） １ 住宅用おひさま
パワー活用設備設置費補助金について ２ 防災について ３ 児童虐待防止について ４ 北上市
高齢者福祉対策について ③ 14番 梅木 忍君（北上まほろばクラブ） １ 空き家対策の更なる推進について （１）当市の空き家状況の実態について （２）空き家バンクの活用推進について （３）国の自治体向けの補助金活用について （４）移住・定住策としての空き家利活用について ２ 教育改革における道徳の教科化について （１）道徳教育の必要性や指導方法について （２）道徳教育に対する教員の意識について （３）家庭の教育力について ④ ７番 小原享子君 １
投票環境改善への取り組みについて （１）
投票所閉鎖時刻の繰り上げへの対応について （２）
共通投票所設置について （３）障がいのある方への投票行動の推進について ２ 障がい者の生活環境の改善策について （１）医療的ケアの必要な障がい者の現状について （２）医療的ケアの必要な方の生活環境について （３）障がいのある方の外出環境の改善について ⑤ 15番 安徳壽美子君 １ 子育てしやすい環境づくりについて （１）北上市
健康管理センター等の整備基本計画について （２）
インフルエンザ予防接種の助成拡充について （３）学校給食費の無料化について ２ 魅力ある商店づくりの支援について （１）消費者ニーズに対応した商店・商店街の形成ついて （２）
商店リニューアル助成事業について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名） １番 菊池 勝君 ２番 昆野将之君 ３番 高橋晃大君 ４番 平野明紀君 ５番 熊谷浩紀君 ６番 小田島徳幸君 ７番 小原享子君 ８番 佐藤惠子君 10番 藤本金樹君 12番 阿部眞希男君 13番 武田 勝君 14番 梅木 忍君 15番 安徳壽美子君 16番 星 敦子君 17番 小原敏道君 18番 高橋光博君 19番 及川 誠君 20番 八重樫七郎君 21番 八重樫善勝君 22番 高橋初男君 23番 佐藤重雄君 24番 高橋孝二君 25番 鈴木健二郎君 26番
高橋穏至君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ９番 齊藤律雄君 11番 三宅 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池和俊君 議事課長 小原昌江君 議事調査係長 栩原志朗君 主任 佐藤美貴君 主任 佐藤 裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋敏彦君 副市長 及川義明君 企画部長 松田幸三君 財務部長 佐藤秀城君
まちづくり部長 阿部裕子君
生活環境部長 齋藤賢也君 保健福祉部長 石川晴基君 農林部長 藤枝 剛君 商工部長 石川明広君
都市整備部長 及川勝裕君 消防防災部長 佐藤 晃君 教育長 平野 憲君 教育部長 高橋謙輔君
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 監査委員 藤原義延君
農業委員会会長代理 佐藤良一君 総務課長 小原賢司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（高橋穏至君） おはようございます。ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第６号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。13番武田 勝議員。 （13番 武田 勝君 登壇）
◆13番（武田勝君） おはようございます。通告に従いまして、２項目について御質問いたします。 最初に、人生100年時代における北上市の
地域デザインはということについてであります。私は、ことし５月に「人生100年時代の
地域デザイン～人口減少社会に向き合う地域社会～」という研修会に参加してまいりました。そこで言われたのは、現在我が国では100歳以上の人、これを英語でセンテナリアンというそうですが、既に６万5,000人以上いるということです。今後100歳を超えて生きる人は珍しくなくなる。イギリスの心理学者の
リンダ・グラットン教授と
経済学者アンドリュー・スコット教授によれば、2007年に日本で生まれた子供の半分は107年以上生きることが予想されるということです。今後は健康的に若々しく生きる年数が長くなるため、老い自体の概念が変わってくると。また、引退後の生活だけでなく人生全体を設計し直さなければならない状況が出てくると。私たちの人生設計は、これまで教育、仕事、引退という３つのステージで構成されていました。大体20歳前後まで学校で学び、60歳ぐらいまで働いて、あとは老後の時を過ごすというのが当たり前のモデルでした。ところが、誰もが100歳まで生きるということになると、この人生設計は崩れます。年金制度は40年もの長い老後を支えることはできないでしょうし、定年制度を見直しする必要に迫られます。誰もが100歳を迎える時代は、国家のあり方から個人の生き方まで社会全体に大きな変革をもたらすことになるということでした。 これをネガティブ、否定的に考えれば、平均寿命100歳の時代は心配でいっぱいです。２年後の2020年のオリンピック、パラリンピックが終わると、首都圏でも人口が減少し、団塊の世代が700万人いるわけですが、全て後期高齢者となる2025年問題がやってきます。医療、介護費の急増は大波となって国家財政を直撃する。我が国の財政環境は、現在でも極めて厳しい状況にあります。プライマリーバランスは悪化し続けている上、債務残高も1,000兆円を超えています。避けて通れないであろう教育の無償化やふえ続ける福祉予算、国の年金は当てにならないし、現役時代に蓄えた資金だけで各人が老後を乗り切るには到底難しいだろうなど、これらの厳しい財政環境を乗り越えるにはどうすればよいのか。しかし、ポジティブ、肯定的に考えれば、長寿化の恩恵に目を向けると、個人や家族、企業、社会全体が得る恩恵も大きいものがあるはずです。長寿化は、社会に一大変化をもたらさないはずがない。政府の人生100年時代構想会議では、人々の働き方や教育のあり方、余暇時間の過ごし方も、社会における女性の地位も変わると述べている。20世紀には、日本の社会と経済は大きな変貌を遂げた。長寿化は、21世紀に同様の大変化を日本にもたらすだろうと言われております。 当市では、長寿介護課が本年３月23日発行の広報きたかみに、「「人生100年時代」長寿を喜び合えるまちを目指して」というタイトルで特集記事を載せました。また、健康増進課では市民の健康づくり、病気予防の拠点施設として、北上市
健康管理センターを
ツインモールプラザ西館１、２階に整備する計画を立てております。当市では、
高齢者介護医療については素早く取り組んできていると思います。これは、介護や福祉の現場で苦労しながら真剣に働いている役職員の方々の努力の結果だと思います。 人生100年時代を見据え高齢者雇用を促進する必要がありますが、政府では働き方改革実行計画を策定し、意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題であると述べていますが、当市の中高年齢者の就業状況についてどのようになっているか、以下についてお伺いします。 １として、市内企業の定年制の実態及び定年廃止の状況について。 ２として、市職員の定年制及び継続雇用の状況について。 ３、当市の
シルバー人材センターの雇用状況について。 ４、当市の
外国人労働者の雇用状況について。 ５、これからの高齢者の就業をどのように考えるかについてお伺いいたします。 次に、２項目めですけれども、北上市人口減少７地域に定住化促進をということについてお伺いします。当市の和賀、岩崎、稲瀬、黒岩、立花、口内、更木の７地区は高齢化が進み、人口が減っております。地域の
交流センターでは、対策として地域おこしに取り組んでおりますが、減少がとまりません。地域に住み続けるためには、その地域に仕事を確保すること、観光振興で交流人口をふやすことなどが必要と考えますが、定住化促進のため、以下についてお伺いします。 １つ目に、国や県では農村振興のため
グリーンツーリズムの普及と
農山漁村滞在型旅行、すなわち農泊を推進しているが、当市の
取り組み状況はどのようになっているか。 ２つ目に、都市部の県人会など地域に関心を持つ地域外の人材などと多様なかかわり、ネットワークをつくり支援することによる交流人口をふやす考えはないか。 ３つ目に、
スポーツリンク北上が昨年岩沢夏油に
小松由佳コースという
トレイルコース、歩くコースを設定したが、この
市道岩沢夏油温泉線は岩沢の入り口と夏油の入り口をゲートで閉鎖しているが、しかるべく改善するべきではないかお伺いします。 ４つ目に、夏油温泉の
国指定特別天然記念物「天狗の岩」へ通じる通路が平成28年８月30日の台風10号の豪雨被害で流失したため通行どめになっているが、復旧させるべきではないかについてであります。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） おはようございます。武田 勝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、観光や交流人口をふやす取り組みについて申し上げます。
人口減少時代にあっても市民が地域に誇りを持ち、地域が主体的に、それぞれの資源や特徴を生かした地域づくりや魅力を発信していくことが交流人口や定住化の促進につながっていくものと考えております。この観点から、
地域づくり交付金制度や
定住化促進事業費補助金により、地域主体の創意工夫の取り組みを支援してまいりました。 当市の
グリーンツーリズムにつきましては、地域と関係団体が協働して、地域の資源、特徴を交流人口につなげる取り組みを行うため、平成29年３月にきたかみグリーン・
ツーリズム推進協議会が設立され、中学生の
日帰り農作業体験の受け入れなどを行ってきております。 農泊の
取り組み状況につきましては、当協議会に登録している25農家等のうち４農家が宿泊も可能としており、
受け入れ可能人数は最大15人程度となっておりますが、実績はまだありません。農泊を行うに当たって、県が必要と定めている
受け入れ農家を対象にした
安全衛生講習会については当協議会が開催しておりますし、昨年度は会員８名がおう
しゅうグリーンツーリズム協議会を視察し、実際に農家に宿泊して農泊の取り組みを学ぶなど、研修会も行っております。今後も引き続き農家の機運を高めながら
受け入れ農家数をふやし、農泊を推進してまいりたいと考えております。 次に、都市部の県人会などの
ネットワークづくりの支援による交流人口の増加についてでありますが、現在首都圏における当市にかかわりのある団体として、当市出身者による
北上ふるさと会、口内町出身者による
在京口内ふるさと会のほか、首都圏において企業経営者などの産業人が中心となって結成された
北上産業人会があり、それぞれの団体において交流を行っております。また、首都圏在住の市出身者及びゆかりのある方々に、
北上しらゆり大使を委嘱しており、ことしの７月23日からは22人の方に第10次の大使を委嘱したところであります。 交流の具体的事業といたしましては、昨年度
北上産業人会の若手メンバーによる
北上西和賀サマーキャンプや、
北上ふるさと会の部会である
ふるさと北上民話研究会による「第２回いわて
民話まつりｉｎ北上」が企画され、首都圏から多くの方々が当市を訪れ、当市の魅力を感じていただいたところであります。また、市の
定住化促進事業費補助金を活用して実施された事業として、口内地区では住民に口内から転出した方の情報を提供いただき、
ふるさとサポーターを依頼しておりますし、黒岩地区においては
ＵＩターン希望者の受け入れに向け、地元情報の発信や在京の黒岩出身者との交流会を開催しているほか、更木地区では
ふるさと更木だよりを発行して、市外在住の更木出身者へ情報を発信し、帰郷促進を図っているところであります。 このように各団体等の活動は、当市とかかわりを持つ方々との
ネットワークづくりに大きく貢献していただいていることから、市といたしましては、各団体等に市の情報をタイムリーに提供するとともに、その活動を支援し、交流人口の増加へつなげていきたいと考えております。 次に、
スポーツリンク北上が設定した
トレイルコースについて申し上げます。
岩沢夏油小松由佳コースは、岩沢地区から
夏油高原スキー場へ抜ける
市道岩沢夏油温泉線を活用し、豊かな自然や旧
水沢鉱山跡地などの歴史的遺構とトレッキングやトレイルランを同時に楽しむことができるコースであり、エベレストに次ぐ世界第２位の高さを誇るＫ２に日本人女性で初めて登頂した小松由佳氏の監修をいただき、新たな
ツーリズム資源として誘客を図るため設定したものであります。 この
岩沢夏油温泉線は、一部に道路が崩れて細くなっているなど車両の通行ができない箇所があることから、現在鉄製ゲートを設置して、車両は通行どめとしております。しかし、コースを使ったトレッキングや
トレイルランニングを楽しむ場合にはゲートの脇から出入りできますので、戸惑うことなくコースに入っていけるよう看板を設置いたします。また、市の景観資産となっている旧
水沢鉱山跡地まで、鉄製ゲートを移設する方向で検討してまいります。 次に、夏油温泉の
国指定特別天然記念物「天狗の岩」についてでありますが、天狗の岩は湧き出した湯が沈着して形成された石灰華ドームでありますが、平成28年８月の台風９号と10号の影響で発生した付近ののり面の岩盤崩落により、天狗の岩に通じる遊歩道が寸断された状態となっております。この遊歩道は、市が国から無償貸与を受け管理しているものであり、被害発生後から、のり面を管理する国の機関である
東北森林管理局とともに復旧に向けた協議を行ってまいりました。平成29年７月20日に行った協議におきまして、岩盤の崩落箇所を取り除いた場合、さらに上部からの崩落を招く危険性が高く、力学的に安定している現状維持が最適の選択であるという見解が
東北森林管理局から示されており、遊歩道の復旧については困難な見通しであります。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。 （商工部長 石川明広君 登壇）
◎商工部長（石川明広君） 私からは、高齢者の就労と定年制度について申し上げます。 まず、市内企業の定年制の実態及び定年廃止の状況についてでありますが、市内企業の定年制の実態及び定年廃止の状況を把握できる資料はありませんが、厚生労働省の「平成29年高齢者の雇用状況」によると、岩手県内で希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は87.5％で全国トップとなっております。70歳以上まで働ける企業の割合も26.2％と全国平均を上回っております。また、65歳までの安定した雇用確保のため、企業に義務づけられている
雇用確保措置内容の内訳を見ると、定年制の廃止は1.9％、定年の引き上げは20.1％、
継続雇用制度の導入は78.0％となっております。
継続雇用制度の導入の割合が大半を占める状況ですが、その割合は少しずつ減少しており、定年の引き上げに取り組む企業がふえてきているものと考えております。 次に、市職員の定年制及び継続雇用の状況についてでありますが、市職員の定年につきましては北上市職員の定年等条例により、満60歳に達した日の年度末となっております。継続雇用の状況につきましては、再任用制度により現在26名の職員が今まで培った経験や技能を生かして活躍しているところです。なお、国においては、ことし人事院より定年を段階的に65歳に引き上げる意見が提出されたことから、市においてもその動向に注視して対応してまいりたいと考えております。 次に、当市の
シルバー人材センターの雇用状況についてでありますが、北上市
シルバー人材センターの平成29年度における受注状況は、公共団体58件、企業251件、一般家庭844件、合わせて1,153件の業務を受託しており、就業人員は実人数で311人、延べ人数で１万2,012人が就労しております。ここ数年、業務依頼が増加しておりますが、会員数は減少傾向にあり、全ての依頼を受託できないような状況となっております。 次に、当市の
外国人労働者の雇用状況についてでありますが、岩手労働局によると平成29年10月末現在で、岩手県内では733事業所で3,999人が雇用されており、
北上公共職業安定所管内では57事業所で311人の
外国人労働者が雇用されております。管内の
外国人労働者の内訳は、在留資格別では技能実習が185人で全体の59.5％と最も高く、産業別では製造業の従事者が237人で全体の76.2％となっております。また、住民基本台帳では、平成30年７月末現在で354世帯583人が登録しており、平成29年10月末時点と比較し世帯数で53世帯、人数で66人増加しているところからも、
外国人労働者は増加傾向にあるものと考えております。 次に、これからの高齢者の就業をどのように考えるかでありますが、国の労働力調査によると、労働力人口に占める65歳以上の割合は年々増加し、就業継続意欲の高まりが見られる状況にあります。
ものづくり企業が多く立地する当市におきましても、すぐれた技能や経験を有する高齢者は、
人口減少社会において地域産業の担い手としてはもちろん、次世代の技能者育成に大きな役割を果たすことが期待されているところであり、年齢にかかわらず希望に応じて働き続けることのできる雇用、就業環境の整備がますます重要になってくるものと考えております。 求職者の
マッチング機会の創出や北上市
シルバー人材センターの活動支援など、これまでの取り組みを通し、高齢者が能力や経験を生かし活躍することのできる生涯現役社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） それでは、再質問いたします。 まず、
定住化促進策についてですけれども、
グリーンツーリズムは
ヨーロッパ諸国において緑豊かな農村が育んできた自然、生活、文化を広く都市住民に開放し、都市住民が人間性を取り戻すために行われていたもので、農村休暇型の
余暇活動グリーンツーリズム、アグリツーリズムなどの名称で呼ばれて定着していたと。 我が国でも近年農林水産業の衰退や中山間地の過疎化、高齢化などが顕著になってきたことから、平成４年に農林水産省がグリーン・
ツーリズム研究会を設置して、平成７年には
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が制定され、農山漁村の
定住化促進策として農林漁家に限り営業許可の基準のハードルを大幅に緩和して、
農林漁業体験民宿推進方策が定められたというのがまず経緯だということですけれども、当市でも
グリーンツーリズム受け入れをやっているわけですけれども、中学生対象の日帰り１泊２日というのが実態であるということですけれども、もっと対象を広げて一般家庭や小グループが農業体験できるような滞在型に取り組むよう指導するような考えはないかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 今議員おっしゃられたとおり、現在は中学生を対象に日帰りの農作業体験ということで
グリーンツーリズムを行っておるわけなのですが、一般家庭についても要望があれば、
受け入れ農家と相談しながらそれは対応していきたいと思います。特に要望があるかというところが重要でありまして、そこら辺につきましてはきたかみグリーン・
ツーリズム推進協議会の中で検討しながら、その周知ですか、公募ですか、そちらの方法も考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） きたかみグリーン・
ツーリズム推進協議会だけで取り組むということではなくて、都市部に住んでいる出身者とか、あるいは関係する団体いろいろありますけれども、そちらとも交流といいますか、情報交換をして、それで広げていくというふうな方向にできればもっと伝わるのではないかと思いますけれども、そういった取り組みはいかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 協議会だけの取り組みではなくということでありますが、協議会の中の事務局が市のほうになっておりますので、市のほうで事務局として動く中で、協議会のほうの構成員としては、
受け入れ農家とかが構成員になっておりますので、そちらとの調整を図りながら、事務局として市のほうは活動しているという状況であります。 あと、都市部との周知につきましても、構成員である
地域振興財団ふるさと体験館、そちらのほうが都市部のほうの宿泊の周知等活動しているのですが、実績としては、たまたま宿泊を希望する方がなかったという実績はあります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 一つの例ですけれども、東京都の早稲田の
全国商店街まちづくり実行委員会というところでは、震災あんぜんパックの会員を募集して、東京都で大震災が起こった場合に疎開する地域を事前に提携していると、全国にそういった受け入れ先と提携して、それで震災が起こってからでは間に合わないので、事前にそういう場所と地域と協定を結んで定期的に疎開先への下見ツアーを行ったりしているという例もあるということですが、それで何も被害がなければ地域の特産物を送るとか、そういうことにしているようなのですけれども、そういった取り組みをやってみるような考えはどうなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 今議員がおっしゃられました受け入れ先と契約を結んで都市部との交流をしていったらいいのではないかということですが、今農泊もですが、市内のきたかみグリーン・
ツーリズム推進協議会の中の構成農家の中で、農泊、宿泊まで可能というところが４戸の最大で15人までしか今北上市の中では対応できない状況でありまして、学校とかそういうふうな農泊、そちらのほうにもまだ対応できない状況であります。そこで、今は農泊を受け入れられる農家を多くしていこうという、そういう活動をしていますので、農泊の
受け入れ農家がある程度規模が大きくなった段階で、今議員のおっしゃったようなことも検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 先日の新聞に、政府は古民家を新たな観光資源にするためインターネットで寄附を募るクラウドファンディングを利用して改修を支援するという記事が載りまして、第１号が兵庫県の篠山市で、明治初期建築の古民家を９月から数百万円を目標に寄附集めを開始するというような事業も行われているということですけれども、農林水産省の農泊推進や、文化庁の国宝重要文化財建造物保存修理強化対策事業等を支援するという事業があるということです、今度から始まったということですけれども。ちょっと
グリーンツーリズムとは別に、岩沢の多聞院伊澤家住宅のカヤぶき屋根を、今トタンになっているわけですけれども、そういった改修にもこういう補助制度が利用できないか検討してみる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 多聞院伊澤家については国指定の重要文化財ということでありまして、文化庁の補助金を活用した改修、そういったことを想定しているところでございます。現在はその前段階にはありますけれども、クラウドファンディングでの民間資金を活用した整備ということは、今想定はしてございません。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） この記事は文化庁の国宝重要文化財建造物保存修理にも支援するという制度だということなので、どういうふうに進めようとしているかあれですけれども、こういった制度も新しくできたということなので、いつまでも待っているのではなくて、そういった制度も研究してみてはいかがかということです。
○議長（高橋穏至君） 暫時休憩いたします。 午前10時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時38分 再開
○議長（高橋穏至君） 再開いたします。 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 文化庁の補助金を活用しながら整備していくという考え方はそのとおりでございまして、議員御指摘の部分については参考にさせていただきたいと思いますが、今進んでいないというのは改修のための取りつけの、例えば資材等を運ぶ車両が、今道路が狭い、道路がないということで進んでいないということでしたので、そこは御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 夏油温泉の天狗の岩の通路ですけれども、その天狗の岩の脇の崖が崩れたというのは、確かに崩れているわけですけれども、そこへ行く歩道といいますか、通路が壊れたのは台風の被害で流されたということだと思います。それで、その通路を補修したらいいのではないか。対岸の崖はもちろん簡単に補修、直せるようなものではないというのはわかりますけれども、そこまで行く通路を、たしか和賀町時代でしたか、取りつけしたわけです。それが大水が来て対岸が狭くなったから通路側が削られたということみたいですけれども、そういう通路を復旧させることはやっぱり必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） その状況のことですが、ちょっとまた改めて確認いたしますと、今武田 勝議員おっしゃったとおり石灰華ドームがございまして、その横の崖が崩れていたと。台風の前からも崩れていたのですけれども、その中で崖が崩れて、いわゆる夏油側に大きな岩とかが進入してきている状況で、さらに台風のときに夏油川の水かさが増したことによって、その対岸にある遊歩道が削られているということでございます。それで、その台風の前から崩れていた影響もあって少しずつ遊歩道が削られる状況でありましたが、台風の後に確認したときにそれが削られていると。また、その後我々の担当のほうでも現場確認すると、いわゆる川の流れが大きく対岸のほうに変わったということで、その侵食がどんどん今ふえているという状況になってございます。 今この状況で、果たして安全な通路を確保できるかどうかというのは非常に大きな課題になっておりますが、今大きな川の流れが変わっている状況の原因は、いわゆる対岸の崖崩れにあって、当市としては管轄する所管官庁にまず岩を何とかしていただけないかという要望を常に今まで行っております。その回答が、答弁いたしたとおり、いわゆる崖の岩が崩れて今ちょっと不安定な状況だと、これを取り除けばさらに上からどうなるかわからないと、まして重機は入らない状況であるというようなことでございます。 それで、今申したとおり、ちょっと単純にその対面の遊歩道をどうできるかというのにはやはり困難な状況と、当方では考えております。現場確認はしょっちゅうというわけにはいかないのですけれども、定期的には行っていきますが、その中で最善策があるのかどうか、引き続き考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 川から行けないのであれば迂回して山から行く方法がないか、その辺も調べていただければと思いますけれども。夏油温泉には経塚山に登る登山道があるわけですけれども、五、六年前にトラス橋が崩壊して、それがまだ修理されていない。それで、経塚山への登山ができない状態が続いているということですけれども、そちらのほうの状況はどうでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） トラス橋の部分については、落ちたということで、あちらは県の対応ということで、県のほうの直近の情報は、今ちょっと伺ってはおりませんが、いわゆる修理、修繕等改修するという予定で進んでいるというところまでの情報を市のほうでは受けているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 人生100年時代についてですけれども、内閣府の調査によると、高齢者の３人に２人は65歳を超えても働きたいということだそうです。また、高齢者の希望する就業形態は、男性はフルタイムとパートタイムの希望割合が４割で同じぐらいだと、女性は７割がパートタイムを希望しているということです。それで、65歳を過ぎても働きたいと、それから働けるうちは働きたいという人が25％でしたかいるということですけれども、当市としてはそういった雇用、働きたいという人の雇用を確保するためにどういった方策を考えているかをお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 方策というお話がございました。それで、北上の状況を改めて御説明いたしますと、いわゆる一時期団塊の世代の話が全国的になったときに、当市でも
ものづくり企業、製造業の立地企業等中心に団塊の世代がどのような動きをするのかと、多くの失業者が出るのではないかと、そういうようなこともちょっと考えたことがございまして、そのときに市内企業にいろいろ話を伺ったときに、北上市、ちょっと立地した企業のタイミングというのがございまして、全国的に大きく退職者が出るという時期より10年ぐらい違っているという話でありました。 大きな話にはならなかったのですけれども、その後についてでありますけれども、では退職なさった方がどうなるのかというお話をいろいろ企業に伺いますと、そのときに既に優秀な技能、技術を持っている方は引き続き働いていただきたいというような企業の意向が結構ございまして、そういう意味では何か我々としてもいろいろなマッチングの機会とか、いわゆるジョブカフェなども利用して、高齢者の方が来ることもちろんございますけれども、そういった企業からも求めているという動きはもう既に動いていまして、そういった意味では大きく何かうちで施策をどんどん打つような感じではなかったような状況でございます。 今企業訪問した中で伺っても、優秀な技能を持っている方、１級、２級の資格を持っている方は会社にとっても財産であり、あと答弁にもありましたが、いわゆる後進の指導と育成という観点でも力強い戦力になるということがありましたので、そういうような形で大きくジョブカフェに高齢者の方が駆け込むような状況ではないということになってございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 企業でまず高齢者、今人手不足ということが言われていますので、できるだけ働きたいという人は働けるようにして、そういった状況を整えていただければよろしいかと思います。 私は、高齢者が適している職業としては農林業が最も適しているのではないかというふうには思いますけれども、ただ高齢になって大きな機械を動かしたりするというのはなかなか難しくなってきているというようなこともあると思いますので、個人で単独で全部作業をやるということではなくて、集落営農組織とかそういった組合組織をつくって、その中で重要な仕事というか、機械作業等はオペレータに頼むと。それ以外の補助的な作業を、草刈りとか畑の収穫とか、そういった軽作業を高齢者がやるというふうな仕組みをつくれば、働けるうちは本当に何歳になっても働けるというふうに思います。 それで、そういった仕組みづくりを北上市農業支援センターで支援してつくるように取り組んでいただければ、農業者はいつまでも働ける。働けなくなったからというので、どこかに田んぼ、農地を委託してしまうと収入がほとんどないと。地代といっても水利費とか改良費を払うと手元に全然残らないというのが実態です。自分でそういった組合に入って作業すればそういった労賃は入ってきますし、そういった収穫に応じて配分が入ってくるということですので、そういった仕組みをぜひつくっていけばいいと思いますけれども、その件お伺いしたいです。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） 退職後というか会社をやめた後、兼業農家だと思うのですが、自分の農地を守るため、また自分が再就職というか職業につくために集落営農等を活用したほうがよいのではないかというお話でありますが、まさにそのとおりだと思います。兼業農家なりが退職した際は、そういうふうな営農の仕方をすればいいと思います。 ただ、今時点で集落営農自体の中でも高齢者はふえてきております。その中でうまく活用できるというか、そこら辺がうまくいくかどうかというところは、やっぱりこの退職した方が集落営農等と協議しながら進めていかなければいけないのかな、集落営農自体の営農のほうもあると思いますので、そこら辺も考えていかなければいけないのかなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 確かに高齢化、組合も皆高齢化しているというのが実態です。それで、その作業をやってくれる、頼めるところ、そういった作業を請け負うところ、機械化農業公社とかはそういった用地を預かって全部やるということですけれども、作業を請け負うというふうなのがあってもいいのではないかと、あるいは機械を貸し出すという仕組みがあってもいいのではないかと。なかなか兼業農家が定年で退職して農業をやるといっても、機械を買ってまではとてもできないというのが実際ですので、そういったリースの機械があるとか、あるいはそういった作業をする、請け負うところがあると、そういうのがあれば継続できると思いますけれども、そういったこともつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 農林部長。
◎農林部長（藤枝剛君） そういう形になっていけばいいなと私のほうも思っております。ただ、受け入れるほうの集落営農なり、そちらのほうと協議をしながら進めていかなければいけないのかなというところであります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
◆13番（武田勝君） 高齢者が働き続けるためには、やはり健康でなければできないということですので、健康づくりが大事だというふうに思います。それで、人間が健康に暮らすためには食事と運動と睡眠というのは基本でございます。それで、運動ができる環境をやはり市はしっかり整備するべきだというふうに思います。それで、今各団体から要望されている市立武道館とか市民プール、それから野球場、それから人工芝に照明をつけるとか、あるいは夏油三山の登山道整備と、そういったやはり環境整備がどうしてもこれから必要になるというふうに思いますので、そういった計画をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 当初の通告の範囲もありますので、答えられる範囲で答えてください。
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） お答えいたします。 高齢になっても健康で過ごされていただきたいということで、北上市のスポーツ推進計画にもそういったことをうたってございます。実際去年
スポーツリンク北上のほうでもトレイルラン、トレッキングできるコースも設定して、そちらのほうにも若い方から高齢の方まで参加いただきたいというふうに考えておりますし、スポーツ施設に関しましてはいろいろ御要望も承ってございますけれども、今市全体の施設のあり方を検討してございますので、そちらのほうとあわせながら検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時11分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番佐藤惠子議員。 （８番 佐藤惠子君 登壇）
◆８番（佐藤惠子君） 通告に従い、質問事項４項目について質問いたします。多岐にわたりますので、簡潔でかつ心のこもった温かい答弁をお願いいたします。 最初に、住宅用おひさま
パワー活用設備設置費補助金について質問いたします。平成24年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設以降、太陽光パネルの導入が拡大しました。太陽光パネルの耐用年数は20年から30年程度とされており、将来太陽光パネルの寿命や修理交換に伴い、2030年半ばごろから使用済み太陽光パネルの排出量が急増する見込みです。参考のために、2015年で2,400トンが2040年では80万トンになる見込みです。また、2030年までの間においても、住宅用太陽光パネルを中心に排出量はふえる見込みです。参考のために、住宅用では2015年で677トン、2040年では４倍弱の２万5,329トン、非住宅用では2015年で1,676トン、2040年では2.5倍の4,150トンとなります。 太陽光パネルには鉛、セレン、カドミウムといった有害物が使用されているものもあり、関係法令に沿って適正な廃棄処理などが必要とされています。一方、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても異常気象で竜巻、地震、台風などにより太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、また事業者間の競争激化、買取価格の値下げなどに伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘されております。 こうした状況を踏まえ環境省は、平成28年３月、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分のための既存の法制度や留意事項などを整理しております。地球に優しいとして政府の後押しで普及が進む太陽光発電だが、故障したパネルの処分方法も問題に浮上し、皮肉にも環境面での課題が露呈し、環境に優しいはずのメガソーラーが自然破壊をするという皮肉な現実です。 去る７月の西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛などの５県の太陽光発電所12カ所で設備が故障したことが７月31日にわかりました。太陽光パネルは、故障中でも日が当たると発電し続ける可能性があり、感電するおそれがあるので近づかないようにと環境省は関係自治体に注意と喚起を始めました。4,000棟以上の建物が水につかった岡山県倉敷市では、倒壊した住宅に設置されていた太陽光パネルからの出火が５件発生していたそうです。 私たちが住んでいる北上にも想定外の災害が起きないとも限りません。環境省は、全国で急増するメガソーラーに対し、法律に基づくアセスメント、環境影響評価を義務づける方法で検討を始めると平成30年８月27日の岩手日報に載っておりました。北上市では、再生エネルギーの普及と地球温暖化防止のため、市民が市内の施工業者を利用し、住宅に太陽光発電システム、太陽熱利用システムを設置する際に補助金を交付しますと去る５月に広告が入りました。この事業は、メガソーラーの売り上げから市民に還元事業として住宅用おひさま
パワー活用設備設置費補助金として今年度の事業をスタートいたしました。 そこで伺います。補助金の申請者数、交付額の合計はどれだけになっておりますか、伺います。 また、この制度を市民にどのように周知しているのかについて伺います。 この事業をさらに拡充し継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ソーラー発電の安全性について、管理不全による損害パネルの感電や有害物質流出の危険性について、注意喚起及び防止措置の確実な実施を市民に周知徹底すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、防災について伺います。近年は、異常気象により台風が立て続き、想定外の災害続きの中、９月２日は北上市の総合防災訓練を地震や台風などの大規模災害を想定し、黒沢尻東地区の対象住民約630人と関係機関、団体が参加、体験型訓練を展開し、心配されていました雨も降らず、訓練日和で行われていました。 そこで伺います。市内の土砂災害警戒区域等の危険箇所認定は何カ所あるのでしょうか。 その箇所の住民に情報提供はどのようにしておりますか。 また、豪雨の際の避難行動をどのようにして周知するかについて伺います。 次に、児童虐待防止について伺います。全国に210カ所ある児童相談所が、2017年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万3,778件に上り、過去最多を更新したことが８月30日、厚生労働省のまとめでわかったと８月31日の岩手日報に載っておりました。2016年度に虐待で死亡した子供が前年度に比べて７人減の77人、ことし６月時点で所在不明の子供が28人いるとも判明したそうです。岩手県児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は1,088件で、前年度の942件から146件、15％増加になっております。 そこで伺います。児童家庭相談窓口の専門職員並びに選任職員の配置はどうなっておりますでしょうか。 要保護児童対策地域協議会の調整機関に選任の職員、また専門性のある職員を配置しているのでしょうか。 相談体制の充実を図るため、子育て世代包括支援センターに子ども家庭総合支援拠点の配置の考えはあるのでしょうか。 ４つ目、北上市
高齢者福祉対策について質問いたします。北上市ではこの３月、第８次北上市高齢者福祉計画きたかみいきいきプランを策定しました。その中、高齢者人口の推移と今後の推計及び高齢化率の推移と推計について伺います。今後全国的に人口減少、少子高齢化が進み、2025年問題もあり、超高齢化を迎えるとされていますが、北上市も高齢者及び高齢化率は増加していくことになると思います。そうしますと、当然のように要支援者、要介護者認定も増加していくものと思われますが、高齢者数、高齢化率、要支援者、要介護者の推移と推計をどのように見ているか伺います。また、そうなりますと施設も必要となるものと思います。 いきいきプランを見ますと、介護保険サービスの整備見込みとして2018年度、飯豊に認知症対応型共同生活介護が１施設18人、和賀に地域密着型通所介護１施設14人、2019年度には飯豊に認知症対応型通所介護１施設12人、江釣子に地域密着型介護老人福祉施設１施設29人、同じく江釣子に地域密着型通所介護１施設18人、黒沢尻北に介護老人福祉施設100人の整備のほか、現在小鳥崎にも地域密着型特別養護老人ホームが建設されているようです。さらに、８月28日の岩手日報の記事を見ますと、社会福祉法人清智会ではさくら爽を100床増設し180床と、市内最大の特別養護老人ホームとなる旨、また同記事によりますと北上市の特養待機者は284人、同施設に約200件の利用申し込みがあると記載されています。 このように施設の増加により、待機者の解消に努めていかれると思いますが、現在のハローワーク北上の介護職員の求人を見ても介護職員不足は明らかなわけですが、それに見合う介護職員は確保されるのでしょうか。介護職員不足について、北上市では補助制度を創設するなど力を入れているところではありますが、介護職員の確保について、今後どのように確保していくことになるかについて伺います。 次に、住民が取り組む健康長寿に向けた取り組みについて。これからは2025年問題もあり、超高齢化時代を迎えることになります。今後高齢者になってもできる限り自立した健康的な生活を営むために、元気なときからみずからの健康を管理し維持していくことが求められます。北上市では介護予防・生活支援サービス事業を実施しています。そのうちの支え合い通所介護サービス事業の実施状況について伺います。 補助金の仕組み及び現在の実施状況について伺います。これまで話しているとおり、超高齢化時代になっていくわけですが、高齢者の高齢期の暮らしを元気に自分らしく過ごすために日々の健康維持、予防の取り組みが必要であり、これからの時代にとても大切な事業で、ぜひ進めていく必要があるものと思います。 伺いますと、要支援者が必ず参加しないと対象にならないとされているようですが、要支援者が必ずいなくても気軽に地域で取り組んでいくことが大切なように思います。また、補助制度があるわけですが、例えば10人以下の居宅要支援被保険者などにサービスを実施した場合の補助金が5,000円のようですが、地域等が気軽に取り組み、簡素な事務で補助金がいただけるよう制度の緩和を推進していくものと考えられますが、地域の高齢者が取り組みやすくし、どんどん進めていくようになればと思いますので、もう少し制限を設けずに取り組みやすくできないものかについて伺います。 最後になりますけれども、多職種による医療介護等の連携について、岩手中部地域医療情報ネットワークシステムについて伺います。この医療情報ネットワークシステムは、全国各地で立ち上がっており、医療、介護などの一体的なサービスを提供することを目的に、この地域ではＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が平成28年４月に立ち上がり、平成29年10月に稼働しております。この構成員は北上市、花巻市、遠野市、西和賀町の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、介護協議会、病院、市、県となっており、社会情勢の変化に伴い地域医療を考えるとき、病院完結型医療から地域完結型医療への転換が求められていると言われており、超高齢化社会に伴う疾病構造の変化や医療、介護のニーズが高まる中、住民を中心とした医療、介護連携体制の構造が急務となっているとのことのようです。 具体的には、地域医療を担う医療機関の機能分化と連携、医療、介護、福祉の連携、在宅医療の推進などの課題に対応するため、医療機関及び施設など相互において切れ目のない医療、介護、福祉の情報連携を行い、継続した質の高い地域医療連携の推進を図ることにより、患者に寄り添った医療、介護、福祉の一体的なサービスを提供できると考えます。この事業について積極的に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 聞くところによりますと、花巻市では地域医療対策室が対応し、遠野市は担当参与がおり、積極的に推進していると伺いました。北上市ではどのような体制でどのような考えで対応されているか、市として積極的に推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 なお、現在事務所は中部病院内にありますが、退去せざるを得ない状況にあると聞きました。市に相談したところ、適当な場所がないとの回答があり、困っているとのことでした。協力してできないものなのでしょうか。 終わります。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 佐藤惠子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、北上市
高齢者福祉対策について申し上げます。まず、高齢者の今後の推移と要支援、要介護認定の推移についてでありますが、当市の65歳以上の高齢者人口は、昨年９月末現在で２万4,621人、高齢化率は26.5％となっておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には２万6,405人となり、高齢化率は28.8％に上昇すると推定しております。また、要支援、要介護の認定者数につきましては、昨年９月末現在で4,530人、65歳以上の介護認定率が18.4％でしたが、平成37年には5,158人となり、628人増加し、介護認定率も19.5％に上昇すると推計しております。いずれも近年の増加率や平均寿命の推移から推定したものです。 次に、介護保険サービスの施設整備の見込みについてでありますが、昨年度策定した第７期北上市介護保険事業計画において、認知症グループホーム１カ所、小規模特別養護老人ホーム１カ所、看護小規模多機能ホーム１カ所のほか、介護老人保健施設から特別養護老人ホームへの転換を計画している施設１カ所について、本年度から平成32年度までの３年間で整備を見込んでおります。 施設整備に伴う介護職員の確保の見込みについてでありますが、昨年度までに整備した施設においては事業者の努力によって施設定員に見合う介護職員を確保し、計画どおり施設運営を行っておりますが、介護職員不足は全国的な課題となっていることから、介護事業所や介護福祉士養成学校と連携して、今後も介護職員の確保に努めてまいります。 次に、住民が取り組む健康長寿に向けた取り組みについてでありますが、支え合い通所介護サービス事業につきましては、地域住民が実施主体となり、介護予防事業を行う通いの場を運営する団体に対し補助金を交付するものであります。事業の対象者は要支援１または２の認定を受けた人や、生活機能低下度を確認するチェックリストで支援が必要と認められた人となりますが、事業対象者以外の人が一緒に参加することも可能です。補助金の額は、対象となる参加者が10人以下の場合は１回の開催当たり5,000円、11人以上の場合は7,000円を補助するものであります。 支え合い通所介護サービス事業の現在の状況でありますが、本年７月末現在で８つの団体が活動しており、本年４月から７月までの４カ月間で延べ154回実施されたところであります。さらに、今後２つの団体が活動を開始する予定であります。 次に、多職種による医療介護等の連携についてでありますが、北上市地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅高齢者に対する医療や介護サービスが効果的に提供できる体制を整備するため、平成26年度から北上市在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ、医療、介護それぞれの関係機関、団体が一堂に会して、医療、介護連携の課題やその解決策等について協議を重ねてまいりました。また、平成28年２月には、北上済生会病院内に北上市在宅医療介護連携支援センターを開設し、医療、介護連携の拠点として、在宅での療養生活における医療や介護に関する相談受け付けや各種専門職で構成する在宅チームケア体制のコーディネート、多職種それぞれが抱える課題に対応した研修の企画実施を行っております。 岩手中部地域医療情報ネットワークシステムにつきましては、平成27年度以降、県立中部病院を中心として花巻市と当市の医師会、薬剤師会、歯科医師会、介護事業所、行政など関係団体で構成する協議体を立ち上げ、運営方法などを検討してまいりましたが、昨年10月に病院と診療所を結ぶ第１期が稼働したところであります。それに合わせて、平成29年10月27日号の広報きたかみで特集記事を掲載し、市民への周知や加入促進に協力しているほか、花巻市と協調して、システム運営を担うＮＰＯ法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会に対して補助金による財政支援を行っております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 齋藤賢也君 登壇）
◎
生活環境部長（齋藤賢也君） 私からは、北上市住宅用おひさま
パワー活用設備設置費補助金についてお答えいたします。 まず、補助金の申請者数と交付額についてでありますが、昨年４月の事業開始からことし８月31日までの累計で申請者数は32人、交付決定額は320万円となっております。 次に、本事業の市民への周知についてでありますが、市の広報及びホームページに掲載したほか、庁舎等へのポスター掲示及びチラシの設置、本庁舎１階の行政情報モニターや北上ケーブルテレビの行政情報コーナーも活用して周知を図っております。加えて、市内の住宅建築業者に対しても説明会を開催しております。 次に、本事業の拡充及び継続についてでありますが、平成29年度から平成31年度までの３年間継続することとして実施しております。この間申請件数や国の再生可能エネルギー政策の推移などを考慮した上で本事業の成果を評価して、その後の補助制度のあり方について検討してまいります。 次に、ソーラー発電の安全性についてでありますが、議員の御指摘のとおり、市民への注意喚起は必要と考えております。さきの西日本豪雨では、倒壊した家屋の太陽光パネルから火災が発生した例が報道されております。また、国からは損壊した太陽光パネルによる感電、破損によるけがや有害物質の流出を防ぐため、処分までの間シートで覆うなど適切に管理するよう通知されております。市としても、市民に向けて損壊パネルによる感電等の危険性の注意喚起及びその防止措置の確実な実施並びにパネル廃棄の際は適切に処分を行うよう周知徹底に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 消防防災部長。 （消防防災部長 佐藤 晃君 登壇）
◎消防防災部長（佐藤晃君） 私からは、防災についてお答えいたします。 初めに、市内の土砂災害警戒区域等の危険箇所について申し上げます。岩手県の土砂災害警戒区域等指定状況ですが、平成30年３月現在、土石流の警戒区域が44カ所、急傾斜地崩壊の警戒区域が121カ所、合わせて165カ所となっており、指定状況については市ホームページに掲載するとともに、位置図などの詳細については岩手県がホームページに掲載し公表しております。 次に、住民への情報提供についてでありますが、指定の際、土砂災害警戒区域内にお住まいの方、土地を所有している方、関係区長を対象に岩手県で説明会を実施し、市も同行しております。岩手県からは、土砂災害により被害を受けるおそれがある区域などを説明し、市からは避難時の心得や避難行動について説明しております。 次に、豪雨の際の避難行動の周知についてでありますが、緊急速報メール、いわてモバイルメール、北上ケーブルテレビ、市ホームページ、市公式フェイスブックや消防団等の車両による広報に加え、７月に開局したコミュニティＦＭの緊急放送により市民の方々に周知いたします。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、児童虐待防止について申し上げます。 まず、家庭児童相談窓口の専門職並びに専任職の配置についてでありますが、子育て支援課では、非常勤職員の家庭児童相談員２名と３名の正規職員が家庭児童相談業務に対応しております。専任として家庭児童相談員が対応しており、専門職として社会福祉士１名を配置しております。なお、本年７月の児童保護業務に係る内部監査における業務改善計画に基づき、これまで家庭児童相談員の勤務時間の変更や課内体制の見直しによる相談業務の充実とともに保健福祉部と連携を強化し、相談窓口における専門性の向上などの改善を図っております。 次に、要保護児童対策地域協議会の調整期間における専任の職員等についてでありますが、児童福祉法では市町村の設置した要保護児童対策地域協議会に調整担当者を置くこととされており、調整担当者は国が定める資格を有する者、または国の基準に適合した研修を受講した者とされております。 現在事務を担当している子育て支援課においては、国が定める資格を有する者が２名、本年度基準に適合した研修を受講した者が１名配置になっております。国の基準に適合した研修は、職員の専門的知識の向上等に資するとともに、児童保護業務等の体制強化につながることから、受講が必要な職員について、今後も資格取得に取り組んでいきたいと考えております。 次に、子育て世代包括支援センターへの子ども家庭総合支援拠点の配置についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は全ての子供とその家庭、妊産婦などを対象に専門的な相談や必要な調査、家庭訪問などによる継続的な支援を行う拠点となります。当市としましては、子育て世代包括支援センターなど各窓口との円滑な連携により、妊娠期から子育て期までワンストップで支援を必要としている子供や、その家庭への適切できめ細やかな支援体制の充実を図るため、北上市の新たな保健施設と子育て支援施設の一体的整備に関する基本計画（案）に位置づけており、配置をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ８番佐藤惠子議員。
◆８番（佐藤惠子君） 今の子供虐待のほうなのですけれども、児童虐待防止についてのほうで再質問させていただきます。 国のほうから子育て世代包括支援センターということは、子ども家庭総合支援拠点が位置づけられるということで、先ほど教育長からもおっしゃられましたけれども、妊娠期から子育て期までの一貫した相談体制の構築に向けた取り組みが必要と思われるのでということで、こういったことが国のほうからなっていると思うのですけれども、兵庫県の明石市ですが、2014年度から市内の全ての子供にこどもスマイル100％プロジェクトを展開して、そして保健師らが乳幼児健診を受けていなかったり保育園に通っていない子供のいる家庭に定期的な家庭訪問を実施し、状況の把握に努めているそうです。当市もこのこどもスマイル100％プロジェクトを展開してみてはいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この家庭児童相談の拠点の事業については、今答弁で申したとおりで、子育て世代包括支援センターとは必ず連携してやっていくというのは方針のとおりでございます。 それで、今質問がございました明石市のこどもスマイル100％事業、これについては事例として我々も参考として見ておりますので、非常にいい事業だと思っておりますし、これまで健診に来なかった方とか、電話とかでは対応したのですが、なかなか訪問まで行けなかったので、今後新たな保健施設等整備する段階までには、少なくともそういった体制を整えて対応していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ８番佐藤惠子議員。
◆８番（佐藤惠子君） 防災についてです。私は、本当は防災ラジオに反対した一人でしたけれども、近年の異常気象で想定外の災害が起きておるので、安全を考えて最終的には賛成のほうに回った一人でございますが、ＦＭラジオでも通知すると今答弁なされましたけれども、難聴区域が何点かあったと思いますけれども、難聴区域があるのであれば、総務省の民放ラジオ難聴解消支援事業というのがあるようですので、その支援事業を活用して一刻も早く改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 企画部長。
◎企画部長（松田幸三君） お答えいたします。 コミュニティＦＭにつきましては、開局の前の試験放送の段階から聞こえない、聞こえにくい地域が市内にあるということで、そのほうは把握してございまして、それへの対応をしていかなければならないということで、今般９月補正のほうにそれに係る調査費を再度計上させていただいてございまして、それによってその必要な対応等、中継局の設置が必要な箇所等を特定いたしまして対応していくということで予算計上させていただいてございます。なお、議員から御紹介のございました補助金の制度については承知してございまして、整備に当たってそちらを活用しながら、一刻も早く解消できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高橋穏至君） ８番佐藤惠子議員。
◆８番（佐藤惠子君） 岩手中部地域医療情報ネットワークシステムについてですけれども、これは各医療機関とか介護施設とか県とか市は、本当に予算があります、かかりますが、私たち一般市民は予算というかお金が、入会金等はなくて、全ての市民が入れる条件となっておりますので、やはり独居住まいとかが多くなってきておりますし、例えば家族がいても離れて生活しているとかして、本当に高齢者のみならずひとり住まいとか御夫婦住まいとかが多いのですけれども、自分たちが何の薬を飲んでいるかわかっている方が何人いるか、やっぱりそれは自分たちがこのシステムに登録すれば安心して病院に、救急車を呼んでも安心してこういった医療を受けられて、その先も安心してできることなので、今のところ千五百何人でしたか、北上市は、入っておられるようですけれども、私も実は入っていないのです。というのは、本当に病院というところに余りかかっていなかったので、入っていないのですけれども、どこも悪くない人も入っていいのだということなので、すぐ登録しようと思っております。積極的に推進すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この岩手中部地域医療情報ネットワーク、本当に非常にいい事業ですし、今後の高齢化も含めて医療と介護の連携に非常に有効な手段だと思っておりますので、我々も積極的にかかわっていきたいと考えております。それで、確かに平成29年の10月に広報では一旦挙げましたけれども、その後ＰＲ等について若干当市としては少し弱かったのかなと思って反省もございますので、この後いわゆるパンフレット等の配布も含めて、あるいは広報活動も含めてちょっと強化して、いわゆる市民へのこの事業に対する理解も含めてＰＲして加入促進を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ８番佐藤惠子議員。
◆８番（佐藤惠子君） やはりこういった得になるというか、メリットになることですので、ぜひとも推進していただきたいと思います。例えばふれあいデイサービスに行くとか民生委員にも声かけ、もし何かのときにはこういう制度がありますよということを皆さんに周知していただければ一般市民にも伝わるのではないかと思います。では、お願いいたします。 これで終わります。
○議長（高橋穏至君） ８番佐藤惠子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番梅木 忍議員。 （14番 梅木 忍君 登壇）
◆14番（梅木忍君） 既にお気づきの方もあると思いますが、イメージチェンジをしてまいりました。新たな気持ちで通告に従いまして２項目質問させていただきます。 １項目め、空き家対策の更なる推進について。
人口減少社会への移行に伴い、土地政策が転換期を迎えています。近年大きな課題となってきた空き家や所有者不明の土地を初め、空き地、森林の荒廃、さまざまな問題が深刻化しつつあります。当市でも先月末から行われている市民と議会をつなぐ会において黒沢尻北地区自治協から空き地、空き家の有効活用についての要望書が議長宛てに提出されたところです。空き家、空き地がふえて、まちがすかすかしていく現象を都市のスポンジ化というのだそうです。このスポンジ化が進行すると、人口減少や地価の下落による税収減、下水道、水道の供給、道路の維持管理、清掃、ごみ収集といった行政サービスの効率の悪化や行政コストの増加を招くだけでなく、民間の商業施設の撤退など、まち全体の暮らしやすさにも影響してきます。平成37年には団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者の割合が一気に20％近くになると予測され、これから大量相続時代を迎えます。空き家、空き地問題が深刻化する時限爆弾を抱えていることに目を向ける時期に来ているのではないでしょうか。当市の空き家対策のさらなる推進に向けて、以下質問します。 １点目、当市の空き家状況の実態について、利活用可能な健全空き家、古民家、老朽空き家、特定空き家がどのくらいあるのか伺います。ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯、いわゆる空き家予備家屋の調査、対策も今後必要になると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 ２点目、空き家バンクの活用状況についてです。空き家バンク導入後の利用状況や不動産流通市場との連携、市内外からの反応等を伺います。当市の空き家バンク情報サイトに誘導するために、どんな工夫をしているのか伺います。空き家バンクの更新状況をＳＮＳで発信してみてはどうでしょうか。 ３点目、国の自治体向けの補助金活用について伺います。ふえ続ける空き家の利活用を推進し、国では自治体向けにいろんな補助メニューを用意しています。活用して新たな空き家の改修補助制度などを創設し、利活用を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、移住定住策としての空き家利活用について伺います。女性ＵＩターン定住促進事業、中小企業のためのＵＩターン支援事業と連携して、空き家提供、リフォーム経費助成、家賃補助などの優遇措置をしてはいかがでしょうか。 ２項目め、教育改革における道徳の教科化について質問します。2020年から新しく実施される新学校指導要領への移行措置が始まりました。この教育改革は何を目指すのでしょうか。学校教育が今大きく変わろうとしています。中でも気になるのが道徳の教科です。教育改革の中で道徳教育はどう位置づくのでしょうか。小学校では、この４月から既に授業が始まっています。当市の道徳教育はどういう流れの中で始まり、どこに向かおうとしているのか、道徳教育を進めるに当たって考慮しなければならないことは何でしょうか。以下質問します。 １点目、道徳教育の必要性や指導方法についてです。急激な少子高齢化、核家族化、情報化など、激しい社会変動の中で生活している子供たちへの道徳教育の必要性、または指導方法を検討する必要があるのではないでしょうか。教育委員会ではどのように考えているのか伺います。 ２点目、道徳教育に関する教員の意識についてです。教員が道徳教育の本質について理解しないまま指導を行っているケースが全国的に問題視されています。教科となることで評価の導入についてなど、当市の道徳教育に対しての教員の意識の把握はどのように行われているのか伺います。また、その教員の意識の統一は図られるべきものなのかどうか、見解を伺います。 ３点目、家庭の教育力についてです。心の教育、心と体の成長が伴わない大人がふえている昨今、増加傾向にある幼児虐待、いじめ、家族間トラブルなどメディアのニュースに載らない日はないと言っても過言ではありません。今日の状況は、極めて深刻な事態といえます。学校から家庭に求める教育力をどのように発信しているのか伺います。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 及川勝裕君 登壇）
◎
都市整備部長（及川勝裕君） 梅木 忍議員の御質問にお答えします。 最初に、空き家対策の更なる推進について申し上げます。まず、本市の空き家の状況についてでありますが、平成28年度末時点で1,867棟であり、そのうち現時点で損傷等の問題がない、いわゆる健全な空き家は740棟、著しい損傷がある空き家は91棟となっております。なお、現時点では著しい損傷があり、かつ周辺への影響が大きい特定空き家等に認定しているものはありません。 また、今後空き家になる可能性のある空き家予備家屋への対策につきましては、対策が必要となる危険空き家の発生を未然に防ぐという意味において、市としても重要であると考えております。今後も家屋の所有者に対して固定資産税、納税通知書に同封しているチラシや、啓発冊子での周知を図っていくほか、現在実施しております空き家相談会や地域説明会などさまざまな機会を捉えて、相続にまつわる知識の普及や空き家として放置しないという意識の啓発に係る取り組みを行ってまいります。 次に、空き家バンクの状況についてでありますが、これまでの掲載件数は17件で成約は９件、そのうち５件は市外の方となっております。空き家バンクの運営は、不動産専門家等の協力を得ながら、空き家所有者からの相談を踏まえて課題や条件などを整理し、成約に結びつけている状況であり、有効に機能しているものと考えております。空き家バンクへの誘導に係る工夫につきましては、今年２月から国の全国版空き家バンクにも参加し、より広範囲での情報発信と本市への誘導を図っております。パソコンやスマートフォンなどを利用したＳＮＳでの情報発信につきましては、現在空き家相談会の情報を市フェイスブックで発信しておりますが、今後空き家バンクの登録情報の発信についても取り組む方向で検討してまいります。 次に、空き家の利活用に係る国の補助金活用についてでありますが、空き家の利活用に係る国の補助制度は、民間企業等または個人が空き家を地域の活性化につながる用途として10年以上活用することを要件に、空き家の取得や改修等に要する費用を補助するものであります。例えば地域の雇用や交流の拠点となる地元物産販売所やカフェレストランとして活用するような場合が該当します。市としましては、今後関係部署とも連携を図りながら、制度活用の研究を進めるとともに、補助の要件に該当する事案がある場合には国の補助制度の活用ができるよう検討してまいります。 なお、利活用の推進につきまして、現時点では市独自で空き家対策工事ローン補助金による融資利子補助制度を設けていることから、その周知を図り、民間による空き家の利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、移住、定住策としての空き家利活用についてでありますが、これまでもＵＩターンフェアなどのイベントや市ホームページの移住情報の中で、空き家バンクの補助制度などの情報を提供しているところでありますが、今後移住定住促進事業との連携をより一層深めて効率的かつ効果的な利活用を促進することとし、まずは
ＵＩターン希望者等へ空き家情報を積極的に提供するよう連携を図ってまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、教育改革における道徳の教科化について申し上げます。 初めに、道徳教育の必要性や指導方法についてでありますが、子供たちは少子高齢化、情報化、国際化など変化の激しい時代を生き抜いていかなければなりません。そのためには、自分を見つめ直し、物事を広い視野から多面的、多角的に考え、生き方についての考えを深める学習として道徳教育の充実がますます重要になっております。また、必ずしも答えが決まっていない課題を受けとめ、他者と議論を重ねて互いに納得できる答えを導き出す資質、能力を身につけさせることが必要であり、道徳教育のかなめとなる授業を充実させる必要があると考えております。具体的には、資料を読み、登場人物の心情を理解させる指導だけでなく、道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、考え、議論する道徳へ転換させていくことを求められており、新たな指導方法を徹底していく必要があると考えております。 次に、道徳教育に対する教員の意識についてでありますが、「特別の教科 道徳」の実施に当たり、これまで県教育委員会が主催する教育課程説明会において、「特別の教科 道徳」の導入の経緯や狙い、実施に当たっての具体的な留意点などの研修を行っているほか、各学校においても道徳教育推進教師を中心とした校内研修や完全実施に向けた準備を行っており、教員の理解が図られていると捉えております。しかし、教員の意識につきましては、現状では把握できておりませんので、今後教務主任会議等の機会を捉えて把握するよう努めてまいりたいと考えます。 また、教員の意識の統一につきましては、道徳教育は学校の教育活動全体で取り組むのでありますので、道徳教育を充実させ効果を上げるためには、教員が共通理解をして指導する必要があると考えております。 最後に、家庭に求める教育力の発信の方法についてでありますが、家庭の教育力はあくまでも各家庭が主体となって取り組まれるものであり、家庭の教育力の向上については非常に重要な課題であると考えております。各学校では、まなびフェストを作成し、目標達成のために学校が取り組むことに加え、家庭で取り組むべき事項を定め、学校と保護者が同じ目標を持ち、家庭での指導をお願いしております。また、日常的に広報や学年通信、学級通信などを通して子供たちの学校生活の情報を発信するとともに、保護者との情報共有も行っております。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、空き家の対策から再質問します。 空き家対策というのは本当に難しいのです、人の家をどうするかということなので。今回一般質問に当たりヒアリングにお伺いしまして、例えばＧＩＳで、地理情報システムで空き家の台帳管理をしていたり、それからこれ以上空き家をふやさないため、答弁にもありましたが、そういった啓発のパンフも配布していたりと、当市は空き家対策に対して１歩も２歩も前進したなという印象を受けました。本当に都市整備部の今や目玉事業であり、そして軌道に乗っているなという印象を受けましたが、しかし現実的には空き家はどんどんふえています。今手元に資料があります、平成26年度に調べた空き家の資料と、それから平成28年度、区長たちの協力を得て調べた空き家ですけれども、大体170近くふえていると。一向になくならない、ふえ続けていると。 余談ですけれども、今ベストセラーで「未来年表」という本がありますが、その未来年表によると15年後、日本では2033年には空き家がふえ続けて、スズメバチが大発生して通行中の、歩行中の人間を襲うという、そういった年表もあるのです。まさに大きな問題を日本も北上市も私は抱えているなというふうに思います。 当市の空き家対策に関する３つの基本的な方針ですが、１つ目は空き家などの適切な管理を促進して発生を予防すると、これは十分に部長の答弁からもできているなと。２つ目が空き家等の利活用を促進する。３つ目が、著しく危険、衛生上管理、景観を損なう。この３つの基本的な方針があるわけですが、私はいろいろヒアリングして自分でも調べた結果、この利活用の部分が現在欠けているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 いわゆる空き家対策を大きな方針で３つを立てて、平成28年度から計画条例を立てて進めてきております。それで、議員がおっしゃるとおり、やはり一義的にはスタートは管理不全の空き家、あとは地区等からのいわゆる情報等が入る部分については、空き家管理が不全であって非常に危険だから何とかしてほしいという声が大きくて、一義的にはそこをスタートとしてやってきましたが、利活用という部分についても空き家対策計画の中では、利活用という部分も掲げております。 それで、今弱いのではないかという御指摘をいただきました。確かに具体的な部分につきましては、利活用については今空き家バンクで売買をしているというところに今のところとどまっていると。さらに、そのバンクに集まった、もしくはもう売買できるような空き家をさらに活用して、市のさまざまな施策に使っていくというところは、今欠けているといいますか、何とかこれから研究もしながら、これは議員がおっしゃるとおりスポンジ化というような問題もございますので、そこはぜひ進めてまいりたいと考えています。これからもまだ利活用についてはどんどん進めていくというところが、これからの市の取り組みということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 部長から大変前向きな答弁をいただきました。 今後の対応の基本的な考えについてちょっと確認しておきたいのですが、黒沢尻北地区の自治協の要望書には、方策を示すここ５年、５年間の対応にかかっているのだよというのがありました。先を見据えていかなければだめだよ、５年のスパンで考えていかなければという地区からの提言と私は受けとめました。具体的には、これからふえるであろう企業の従事者を移住させるための方策をと要望書には記されているわけです。そのような視点から先を見据えていかなければならないと。北地区のこの提言の視点から、今後考えている具体的な方策があればお聞かせください。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 現時点で具体的な部分についての方策というのは、まだ当部のほうでも確立はしてございません。ただ、先ほどＵＩターンのお話もありましたが、さまざまな施策を打って、空き家そのものをさらにツール、道具として使って移住、定住とか、その他でいいますと観光部門でありますとか、あとは農林部門でもそういった空き家を使った、活用したという部分はさまざま考えられると。あとは、先ほど御答弁申し上げたとおり、国の補助制度のメニューにもさまざまな事例等が載っておりますので、そこら辺は市としてこれから考えていきたいと考えてございますし、あとは地域から上がっている部分については、先ほど答弁でお話ししましたとおり、国の補助は個人もしくは企業が活用する場合も、地域の活性化が要件ということになっているということであれば、地区にも入って、これは行政だけで進めるということではなくて、やはり地域の方々のそういうものをぜひこういった形で利活用していきたいというような提案も受けながら、地域といわゆる協働でしっかりとこの利活用については進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 地域で具体的に空き家対策に取り組んでいるところもあります。稲瀬地区なんかも結構取り組まれているのではないでしょうか。そういうところと情報を共有したり、まず連携を図ったりということはこれから非常に必要になってくると思います。 それで、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、地域の安全、衛生、生活環境など悪影響を与えている空き家に公的な措置がとれるようになったというところで、北上市もそれに向かって取り組んでいるということかと思います。相当広く荒廃した空き家とかの解体とか、それから除却、警告とかいった限定的というか、私はそれ点としか捉えていないと思うのです。空き家を点として捉えている。やはりその移住者、それから今市民の高齢化が大変進行しておりますので、空き家、空き地問題が単なる点としてではなく面としてイメージ的に捉えることが私はこれから大事になってくると思うのですけれども、ＧＩＳを見ているとさらにそのような思いがしてくるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 おっしゃるとおりだと思います。当市のほうではいわゆる都市計画マスタープラン等での拠点というような考え方、さまざまな部分で面として捉えて対策を打っていかなければならない。ただ、非常にこの空き家だけではなくて全体の施策、その他を見ながら土地利用ということに最終的にはなろうかと思います。それが、いわゆる都市計画ということになりますけれども、やはりそれにつきましては、おっしゃるとおり面としても捉えた考え方で今後進めていきたいと考えてございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） そこでなのですけれども、面として捉えていきたいという部長の答弁がありましたので、そこで今空き家をＧＩＳに落としているわけですけれども、情報システムに、80歳以上のひとり暮らしの御家庭や、それから御夫婦だけで住んでいる、要するに空き家予備軍です、これもシートをかぶせてＧＩＳに落としていくことも、私は一つの面として捉える、いろんな意味での施策に対応できることかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えします。 その今後空き家になるだろうという部分の、いわゆる将来空き家になる可能性の部分につきましては、先ほど議員もおっしゃられた平成27年度の法律の制定の中で、いわゆるこれからなる、今現時点で住まわれている方々を含めて、例えば地図に落としていくということが可能かとなると、ここは法律の縛りといいますか、いわゆる空き家情報も行政のほうで所有者の情報を得る場合にその管理不全の空き家、もう現に空き家である部分の情報収集というのは法的には許されているところですが、これからなるという部分についての情報収集については、なかなかちょっと法の壁というところも若干考えられますので、そこについては検討します。あとは、当然所有者の御意向等とかあとは個別の案件で、例えば福祉部門の担当で、高齢者の方で今後空き家になりそうだというところが、所有者の御意向、御了承を得て、そういった形で地図に落としていくという部分については可能だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 先を見据えるというか、ＧＩＳに落とすことで可視化できる、見える化できるというふうなところで提案を申し上げておきます。 次に、空き家バンクです。すごくいいです、当市の空き家バンク。いろいろな空き家バンクを見ましたけれども、５本の指に入るくらいすごく見やすいです。これはよいなと思いました。所有者の申し出により、これは載せているのですよね。そして、ちょっと一般に流通しにくい物件も掲載しているというふうにお伺いしまして、条件もちょっときつめのような気がします。ちょっと素人考えですけれども、1,900近くある空き家のうち載っているのが20件前後と。パーセンテージにしますと１％ですか、空き家が多いと言われている中心部においても、まず数件しか載っていないということも指摘されているのですが、もうちょっと物件を頑張って載せてもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 空き家バンクの今現在の登載数が17件と、全体1,800分の17ということで、少ないと感じられるかもしれませんですが、実はその内容としましては、この17件の登載に至るまでがほとんどが相談を受けて、わけありという言葉が適正かどうかですが、いわゆる物件としては相続等で手続が非常に煩雑になっているものを相談を受けて、売れるところまで専門の業者さんも交えて相談を受けて、最終的に売れる段階まで来たのが17件ということで、数はそういった内容になります。いわゆる普通に余り手をかけなくてもいい、所有者がしっかりお一人ということで決まっているのは、バンクに上がる前に民間の企業、市場のほうで相当数取引をもう既にされて、中古住宅というような形でそれぞれ所有者と不動産屋との中で動いてしまっているということで、現在バンクに載っている17件というのは、さまざまな相談でいろいろな問題をクリアした物件が17件ということになってございますので、そこら辺を一気にふやすとなると、例えば今度は市のほうとも専門の不動産業者の方々と協議をしながら、そこら辺を全部バンクに上げられるかとなるとちょっと難しい部分がありますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 要望書の中にもそういった御指摘がありましたので、お伺いをしてみました。そして、そういった地域との情報交換が大変重要になるという、先ほどの議論の中でもありましたが、空き家サポーターの養成講座、あれは非常によい取り組みであったと私は感じています。市内150名の参加者が全てサポーターであるよという、そういった講座だったのですけれども、私もちょっと参加させていただいたのですが、今自分事として自分がサポーターだということを認識していないのです。多分その150名の方はよい講座を受けたなと、そうなのかと、北上市の空き家の対策の取り組みを。そして、自分がサポーターだということを認識していないのではないかなというふうにふと思ったのですが、やはり皆さんサポーターであるよということであれば、サポーター認定書みたいなのを紙１枚発行して、まず情報をいただくのだと、その講座を受けた人は皆サポーターなのですよという認識をしていただくというのが、私は情報を多く取り入れる一つの取り組みではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） お答えいたします。 サポーター制度、昨年も行いまして、150人が参加していただいたと。このサポーター制度実施するに当たっては、部内といいますか、こちらの都市整備部の中でも、いわゆる認定書をお渡ししたり、あとはさまざまなお願いをするというような形も含めてサポーターというようなことで議論をしたのですが、やはりそうなるとそのサポーター、認定された方々が何となく仕事というか重荷に感じるようでは、スタートとしてはどうだろうということで、前回行った部分については、何かあった場合は市に、市の空き家対策について御理解いただくというのが第１として、さらにはそれぞれお住まいの地域で何かあった、もしくは情報等はこちらにぜひ提供していただきたいというぐらいの軽い形の部分でお願いをしたということがあります。 ただ、今先ほど議員がおっしゃられたとおり認定をして、究極の目的はそこにもあったのですが、スタート時点ではやはりやわらかくといいますか、そういった形で何とか協力員というような形で、ただし義務的な部分で何かを常に動いていただくということではなくて情報をいただく程度のところということで、今後はまたサポーターの方々をどんどんふやしていきたいという考えは当然ございますので、そこら辺は検討していきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 大体が講座とかお教室を受けても、ああ、いいこと聞いたなで終わってしまうのです。つまり実践しないのです。やはりそういう自覚を持たせるというのは、私は非常に必要なことであると思いますので、検討いただきたいと思います。 それから、国の補助制度を使ってという話がありましたが、例えば空き家を改修して地域の集会所に利用するといったことのほか、さまざまな公益的施設、高齢者や認知症の今のカフェというのがはやっています。それから、利活用については行政のほうから各種補助制度の紹介とか技術的なアドバイス、これを可能な限り支援すると。それから、やはり各部署との連携というのが非常に必要になってくると思うのです。古民家というので答弁がなかったのですが、多分古民家としてはカウントしていないと思うのです。何が古民家なのだというその意識が多分ないと思いますが、古民家を、例えばカフェなどへ利用していくと。これはもう地域おこし協力隊がやっているわけです。産業建設常任委員会で先日視察しました山形県の長井市、ここ地域おこし協力隊の方が古民家を改修しまして、イタリアンカフェを経営していると。その地域おこし協力隊に、例えばリノベーションのプロジェクトを立ち上げていただくとか、さまざまなやり方が考えられると思います。 それから、今シェアハウスというのが非常に人気があります。これはリノベーションプロジェクト、関東学院大学生がゼミの卒論で横須賀市の空き家対策を取り上げたことから始まったのです。いろんなことを発信していくうちに、いろいろなプロジェクトが立ち上がるということもあるやに聞いておりますので、やはり各部署との連携、それから情報発信、これが非常に必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） 他部との連携、これは進めていきたいと考えてございます。先ほども若干触れましたが、やはりさまざまな部分、古民家というような形とかレストランとか、あとは農業地帯での活用とか、さまざま多岐にわたる分野がありますので、そこら辺はそれぞれの施策の中で手段として空き家を使うということであれば、そういったところを進めてまいりたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、物件数がどうかというところも課題にはなりますけれども、そういった形で進めていくということは今後研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、他部署との連携という話も出ましたので、実は産業建設常任委員会で東京の有楽町にありますＮＰＯ、ふるさと回帰支援センター、こちらでいろいろ話を伺ってまいりました。移住、定住の話が動き始めたのは2008年です。リーマンショックがありまして、規制緩和の一環で労使関係の見直しが行われ、年功序列と終身雇用がなくなったと。そこで大学生４割が仕事につけなくなった、そして地方に流れてくるといった流れがあるというふうに伺いました。昨年あたりから20代から40代、これが70％、ふるさと回帰支援センターに相談に来ると、若者が主流になっているのです。 Ｕターンがじわじわとふえています。理由の一つとしては、若者の価値観が多様化しているということがあるのですが、アドバイスを受けてきました。北上でＵＩターンに力を入れようと思ったら、ポイントは若者にターゲットを絞る。それで、東京に見切りをつけて、都会に見切りをつけてこちらに来るのですから、失敗というのは許されないのです。何をお膳立てしなければならないかというと、やっぱり仕事と家だというのです。特にも住まいの空き家の確保というのでしょうか、そこの発掘というのは、これは必須だというふうにお伺いしてきました。最近の傾向では、トレンド地方都市へ移住したいという傾向がふえています。まさに北上市はトレンド地方都市ではないですか。ですから、本気になって受け入れるという方向性を示せば大きな可能性を見出せると、お墨つきをいただいてきました。 ９割が就職希望、そのうちの１割が地域おこし協力隊と農業。それで、そもそも岩手県の相談件数が少ないというのは、やはり企業に対する支援とかＵＩＪターンに対する支援、目に見える支援、受け皿がきちんとしている自治体が少ないためだというのです。それでも、北上市を希望しているのは、結構岩手県内では多いほうだということも伺ってきました。今が力の入れどころではないでしょうか。これ一生懸命やってみたらいかがかなと思うのですが、どうでしょう。空き家を活用するということについて。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） 今移住、定住の関係でＵＩターンという部分で空き家を活用する、これは何回も申し上げているとおり、空き家を活用するという部分については、空き家そのものが非常にいいツールになるということでは認識してございます。あとは、それについての優遇措置とか補助という部分については、まだ現時点では空き家の担当部としては考えてございませんけれども、全体の考えの中で空き家だけではなく市にある中古物件等も含めて民間の不動産関係者の方々とも協議しながら考えていくということは可能ではあると思いますが、現時点では今空き家で優遇措置を講じて、そういったＵＩターンの部分については考えてございませんが、今後もしそういった形で他部と連携をしながらできるということであれば、研究をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、今後の検討、さらなる利活用の推進について期待します。 まとめになりますけれども、その空き家を埋めていく対応策として、例えば地域のまとまりとして設定した地域、16地区の空き家の状況を見ると、ほとんど中心部なのです。1,867のうちの564が中心部、３分の１近くが中心部ということで、ここをやっぱり重点地域としてまず位置づけると、そして空き家利活用のための方策を推し進めていくと、そういうやり方も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（及川勝裕君） 重点地区といいますか、全体が重点ということではありますが、特にも都市整備部のほうでも町なかといいますか、そういったところが非常に空き家の数が多くなっているというのは認識しておりますので、これから空き家対策を進める中で、それも念頭に入れながら、さらなる対策を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、道徳の教科化について質問します。 道徳教育の必要性とか指導方法についてですけれども、道徳を教科にして評価をつけることには私は少し疑問があります。でも、やっぱり人としてやってよいこと、悪いことを真剣に考えるためには必要な教科かなとも思います。そもそもこの道徳が教科化になった背景、理由はどんな問題があると捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 背景につきましては、これは文部科学省でも言っているわけですが、昨今深刻ないじめであったり、あるいはさまざまな暴力行為といった問題行動、これの根底にあるのが、例えば自己肯定感の不足であったり、あるいは社会参画意識、これが欠如しているからではないかと。それに対して、そういう子供の危機に対してこれまで道徳という教科があるにはあったのですが、十分応えてこなかったと。その道徳を教科化することで、そういった背景にある部分を何とか変えていこうというのが文部科学省の一つの狙いというふうに考えています。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 文部科学省の背景のことについて触れられましたが、本当は教育長の考えを聞きたかったのですが。 私はいろんな背景があると思うのですけれども、背景の一つとしてやっぱり家庭の教育力の低下というものがあるのではないかなというふうに考えています。先ほどの教育長の答弁から、家庭と一緒に問題意識を一つにしてというような答弁がありました。昔はおじいちゃん、おばあちゃんたちから子供たちへの教えとかが、しつけであり、道徳だったりしますし、本来子供は親の愛情と家族の信頼関係の中で教えやしつけ、道徳、それから物の見方やさまざまな考え方が変わったり、価値観を身につけていったりするものだというふうに感じています。きのうも一般質問で出ました政治学習ですか、それもやはり家庭で御飯を食べながら、例えば外国なんかでは政治の話をしたりするわけです。そういったものが欠如していると、学校で教えなければならない。 私は、親子で考えることというのは物すごく必要だと思うのです。強盗や殺人を犯したり、それから高齢者を狙った犯罪、詐欺とか凶悪な事件が少年の間でふえていると。これも一つの今の社会現象かと思うのですけれども、家庭で社会で起きたニュースなどを見ながら、犯罪のニュースを見ながら、日ごろから被害者とか加害者の親の気持ちなどを話し合っていくことが、私は生きた道徳ではないか、大切なのではないかというふうに考えます。また、そのきっかけをつくってあげることが学校側にもできるのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かにそういった問題等について家庭で話し合うなり、あるいは話題にするということ、これはもちろん重要な部分だと思います。ただ、それについて学校としてこうしてくださいということまでははっきり言って難しいかなと。ですから、先ほど言いましたまなびフェスト等についても、まず家庭でできる最低限、例えば各学校でよく出てくるのが早寝早起き朝御飯であったり、あるいは挨拶をしましょうであったり、そういったとにかく基本的な部分を最低でも家庭でやってもらいたいという、まずそこからいかないと、多分さらに発展したそういう話題性についてであったり、そういったところまでは学校としてはなかなか立ち入りできないという部分は感じております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） それでは、授業で使う教科書の件についてちょっと触れておきたいと思うのですけれども、例えば「にちようびのさんぽみち」という、2000年から小学校の道徳に出てくる、掲載されている副読本の中にパン屋が出てくる場面があるのですが、それが国の伝統と文化に親しいのではないかということで和菓子屋に変えたりとか、それから中には公園のアスレチックの写真を和楽器店に変更した教科書もあると。 教科書は、８つある教科書の中から各自治体、教育委員会で選べるというふうにお伺いしています。この間お伺いしましたところ、北上市で暮らす子供たちに合わせて選んでいるのだというふうにお伺いしましたが、それではどういう視点で、どういうものが北上市の子供たちに合う教科書だったのか、それちょっと選定基準みたいなのをお伺いしたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） まず、教科書選定にかかわりましては、北上市という話ありましたが、厳密に言えば北上、花巻、遠野という管内での選考、選択になります。これにつきましては、それぞれの市町村からの代表が出てきて、それぞれの観点で話し合いをし、さらにはそれぞれの、今言った地域の実態に合わせて選定していくのが現状で、現在小学校、中学校ともに、小学校は今年度ですけれども、来年度中学校の教科書についても選定はもちろん終わっていると。そういった中で地域の実態に合わせてという部分があるわけですが、やはりどう捉えるかというのが一つ。 それと、今回教科化になったことによって、要するに同一教材で同一の指導をしていくということが最低条件。つまりこれまで道徳が軽視まではいかないまでも、十分授業としてやられていなかったと。そういった意味では、まず教科書をきちっとやりましょうという。そのセンテンスからいきますと、余り選定基準までははっきりとここでは言えないので、そういった方法で選びますということと、あと基準となるのは、例えば道徳の教科書にワークがついている、ノートがついているとかそういったものであったり、今回の道徳の中で指導法の中で話し合いを重視する。そういった部分が教科書に網羅されているかとか、そういったことを基準に、どちらかというと教材の内容ももちろん入りますけれども、今回の改訂に向けた要素がどの程度盛り込まれているかを観点にしながら、視点にして選定していくということで。 今回の部分につきましては、私は最終的にはそういった部分でこういう教科書を選びましたというところでかかわっただけですので、その点にしか触れられないというところでよろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 教科書を使っての教科としての道徳は、あくまでも机上での空論でしかないという意見もあります。そう言われてみると、小学校のころの授業を思い出しても、みんなで教科書を読んで先生とまず話し合うは話し合うのです。でも、本当の気持ちとは違った子供なりに考えた、でも理想的な着地点を話すというようなことだったと思います。そして、今回道徳が教科になって、子供たちは評価されることになりました。答えは１つではないと答弁の中にありましたけれども、筆記によるテストのようなものもあるやとお伺いしましたけれども、先生がどのような観点からどういうふうにして子供たちへ点数をつけていくのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） まず、評価については、はっきり言って点数化はしないというのが今回の「特別の教科 道徳」の狙いでありますので、恐らく点数化しているという部分は指導法としては間違っている部分が一つ。それと、あと個々の発言であったり、あるいは先ほどちょっと言いましたワークシートといいますか、そういった記録であったり、子供たちの自己評価であったり、そういったものを見ながら教師がつけていくと。評価する場合についても、単に今までのような主人公の心情にどういう思いがあるかではなくて、この教材に対してどういう思いがあるかとか、もう一歩踏み込んだ子供の心情の変化、これを読み取らなければならないと。 ただ、その場合に教師とすればやはりそれを、今言ったどういう基準で判断する、あるいはその評価の対象にしていくかという部分については、恐らく教師の指導力にかかわってくると思いますので、これはまだ意識把握はできていないという答弁いたしましたけれども、今後こういった教師の指導力、あるいは評価の仕方については、再度検証していく必要はあると思っております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 答弁の中にも、教員の意識の統一は必要だと思うという教育長の話がありました。しかし、やっぱり新任先生とベテランの先生では考え方とか内容に違いが出てくることもあるのではないでしょうか。大人が決めたパターンにどうも子供たちが合わせるだけになってしまう可能性があるのではないかと危惧しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 今言いましたように、まだ現時点では、４月から始まった小学校道徳、なかなか現場での実際の道徳の指導、あるいは評価がどうなっているかということ自体、こちらもまだ把握していませんので、やはりまずそこは把握しながら出すと思います。あとは、指導力につきましても、やっぱりその狙いに沿って指導力を向上させるという部分では、学校、あるいは初任者に対してであれば初任者の指導教員おりますので、そういった中で指導力を向上させながら、意識統一した形で道徳を進める、市全体としても道徳を進めていく必要があるかなとは思っております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） これは一つの御提案ですけれども、心の発達にとって子供たちの大事な時期ですから、心に響く道徳の授業が必要なのかなと考えます。例えば人生経験の豊かな人や、教育長でもいいです、それから夢をかなえた人とか、それぞれのテーマで話をしていただく機会をつくるとか、またクラス内で何かちょっと問題が起きたら、これこそは何か生きた道徳教育、教材と捉えて問題解決することが授業の中にも組み込まれればいいなというふうに提案しますが、見解をお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 確かに先ほど道徳教科書をという話もしましたが、今言ったような事案がある場合、あるいは事例がある場合はどんどん取り入れて、指導項目は決まっておりますので、そういったある程度の題材の選択はできるというふうに私は捉えておりますので、ぜひそういう方向でも考えていきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員。
◆14番（梅木忍君） 最後に、文部科学省のことではなく、教育長の気持ちというか、考えを伺いたいのですが、子供たちにはいろんな考えがあるということの前に、１つの考え方に向けられるのではないかと危惧しているのです。教科書一つのことについてもそうですけれども、例えば原発とか戦争などの社会問題について私たちが自由に話し合えない圧力みたいなのを感じるのです。国という何か大きな力でしむけられているような気がしてならない。教育の専門家からは、新しい教科により政府や経済界にとって都合のよい特定の価値観が生徒に押しつけられるのではないかという懸念の声も上がっています。それで、道徳の教科化というのが今こんなに注目されていると思うのですが、教育長の見解を最後にお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 教育長。
◎教育長（平野憲君） 私の見解ということですけれども、さまざま今回の道徳の教科化に関しては、いろいろな意見はあるのはそのとおりだと思います。私にとって今回の道徳の教科化がどうかと言われた場合に、やっぱり実際に私自身が指導していないので、なかなか私自身の見解は言えない部分がありますし、ましてこれからこの道徳がどう変わっていくかというのも全く読めない状況にあります。私とすれば、そういういろんな、先ほど言いました道徳の教科化の背景、そういったものを今後解消していくためには一つの手段だと思っておりますので、決してそれが国に対して何という部分ではないかなと思います。いずれ子供にとってプラスになるような方向で進めていきたいなと考えております。
○議長（高橋穏至君） 14番梅木 忍議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番小原享子議員。 （７番 小原享子君 登壇）
◆７番（小原享子君） ９月は岩手県自殺防止月間ということで、啓発のためにブルーリボンをいただきました。この時期は、ストレスがたまる時期でもあります。心の体温計でストレスチェックをして、自分の心の状態にも心配りをしたいというふうに思います。そして、啓発チラシの中に北上市民一人一人が心の健康に関心を持ち、互いに気遣い合い、今よりも生き心地のよいまちにしていきましょうとありました。北上市をそんなまちにしていきたいなというふうに思いながら、通告に従いまして２項目について質問いたします。 １項目め、
投票環境改善への取り組みについて伺います。選挙は、民主主義の基本であります。その選挙に関する規定は公職選挙法で定められ、日本国憲法で明記されております。選挙を公正に行うため、厳しく管理しているのが選挙管理委員会になります。来年度は市長選挙から始まり、さまざまな選挙が予定されております。少しでも多くの方に自分たちの代表を選出するという意識に立っていただき、選挙権を行使していただきたいと願うものです。そのためにも大事になるのは、主権者教育ということになります。高校や成人式で模擬投票等行われております。投票弱者に対する取り組みも必要ではないでしょうか。多くの方が選挙権を行使できるよう、投票環境の改善について伺いたいと思います。 まず、投票所の閉鎖時刻についてであります。選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別な事情がある場合、また選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り投票所を閉じる時刻を繰り上げることができるものとするとして、投票区の市民と合意形成を図った上で、投票所の閉鎖時刻の繰り上げができることが規定されました。
投票所閉鎖時刻の繰り上げに反対するものではありません。地域の中では、もっと早く閉鎖してもいいのではという意見があるくらいです。立会人の方々にも御負担をおかけしている現状もあります。 しかし、当市では一票の価値に重点を置き、法で決められている20時までの投票時間を確保してまいりました。対象となる当該投票区は４つの基準を決め、そのうち３つに該当する場合で投票区の地形、集落の状況、産業別、年齢別人口の構成、交通事情、その他の事情により投票所を閉じる時刻を繰り上げることが適当とされる特殊性があることとしております。 そこで伺います。
投票所閉鎖時刻の繰り上げへの対応について、基準に該当する検討箇所への推進状況はどうなっているのでしょうか。対象箇所は、いつごろまでに決定されるのでしょうか。繰り上げ地域の有権者の投票の権利をどう確保しようと考えているのか伺います。 繰り上げを実施する投票区では、選挙権を行使できない方が出る可能性もあります。平成28年、公職選挙法改正により、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、地域ごとの投票所のほかに誰でも投票可能な共通の投票所を設置できる制度ができました。市内に在住する方々が平等に選挙権を行使できるようにするためにも、利便性の高い場所へ共通投票所を設置する考えはないでしょうか。 次に、成年被後見人、知的、精神、発達障害のある方への投票行動の推進について伺います。成年被後見人、知的、精神、発達など障害のある方が一票を投じることは、自立と社会参加を促す第一歩となります。成年被後見人は、精神上の障害により判断能力を欠くと家庭裁判所から後見開始の審判を受けた方で、成年後見人が財産管理等を行うわけです。平成23年、成年後見人がつくことで選挙権を失うとする公職選挙法第11条の規定は違憲だとの訴訟が起こり、裁判で憲法に違反するとの判断が示されました。平成25年には、成年被後見人の選挙権も回復されております。 しかし、障害を理由に選挙権の行使を諦めている方も多いように思います。家族も投票させたい気持ちはあっても、遠慮してしまう方もいるようです。行政が、投票に支援が必要な方に投票しやすい環境と仕組みをつくり、投票できる方が権利を行使できるよう配慮すべきです。 東京都狛江市では、職員向けマニュアルの作成を行っております。また、それぞれの障害の特性を踏まえ、投票しやすい環境と仕組みづくりに取り組んでおります。投票の際に配慮してほしいことを家族が記入して持参する支援カードや、社会福祉協議会や選挙管理委員会と協力して、就労支援事業所、生活介護施設、通所施設で障害者向け体験投票の実施、選挙権の適切な行使についての説明会を行っております。行政と当事者、支援団体、地域が一緒に考え、行動することで権利だけで終わらせることなく選挙権の行使につなげられると考えます。 障害のある方への投票行動の推進について、障害を持った方々が就労している事業所等への選挙推進の働きかけの現状はどうなっているのでしょうか。成年被後見人、知的、精神、発達など障害のある方への投票支援の現状と課題はどのように捉えているでしょうか。今後どのように取り組もうと考えているでしょうか。狛江市の支援カードは、Ａ４の用紙に代理投票の依頼を記載できるようになっており、投票の流れを投票行動場面ごとにイラストと写真を使い図式化し、本人の行動と投票従事者の対応をわかりやすく示したものです。事前に家族等が投票場面ごとに具体的に配慮してほしいことを記載できる欄も設けております。このような投票の際に配慮してほしいことを家族が記入できる投票の支援カードを推進する考えはないでしょうか。 ２項目め、障害者の生活環境の改善策について伺います。本年、北上市障がい者プランの後期計画が策定されました。作成に当たり市長は、我が国の障害者施策は全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念のもと、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していること。本市においても、地域でともに生きるためにを基本目標として施策を進めてきたと述べております。 新たに児童福祉法に基づく障害児福祉計画を加えた平成30年度から平成32年度までの後期計画では、これまでの視点に基づき、施策の基本方向を引き継ぎながら医療的ケアが必要な障害児への支援などの新たな課題への対応が盛り込まれました。現在人工呼吸器やたんの吸引、チューブで栄養補給する経管栄養など、医療的ケアを日常的に必要とする子供がふえております。こうした医療的ケア児は、全国で約１万8,000人、少しずつ社会で認知されてきておりますが、行政支援が追いついていないと言われております。 国は、2016年５月に成立した改正児童福祉法で初めて医療的ケア児の存在を法律上に明記し、自治体に適切な支援を行うよう努力義務を課しました。医療的ケア児といっても、心身に重い障害のある子供から、知的にはおくれがなく、活発に行動できる子供などさまざまです。その中で、通常学級への通学を希望する子供と保護者が年々ふえております。こうした背景もあり、受け入れ環境整備の一環として、現在は学校の教職員が一定の研修を受ければ特定の医療的ケアが行えるようにもなったようです。また、2016年に施行された障害者差別解消法の理念には、障害者一人一人について特徴や配慮すべきことを知り、柔軟に対応する合理的配慮を求めております。学校現場での合理的配慮が広がり、医療的ケア児の可能性を開いていくことになります。国としても特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制整備等を行う自治体の取り組みを支援しております。 当市においても、医療的ケアを必要とする子供もふえていると思います。医療的ケアの必要な障害者の現状について、当市の医療ケアの必要な障害者の現状はどうなっているのでしょうか。そのうち、医療的ケア児の現状はどうなっているでしょうか。医療的ケア児とその家族の日常生活における問題をどう認識しているでしょうか。厚生労働省の調査では、仕事をしていなくて、医療的ケア児を在宅で介護する人の約半数が就労を希望している。現在実際に共働きをしながら医療的ケア児を育てている家庭はふえており、そのニーズは今後も高まってくるだろうと予想しております。そこで、必要となるのは常に本人や家族の立場から相談を受け、支援計画などをつくる相談支援専門員です。そのケア児にかかわる相談支援専門員、コーディネーター養成研修も行われております。医療的ケア児コーディネーターの養成を推進する考えはないでしょうか。 次に、医療的ケアの必要な方の生活環境について伺います。医療的ケア児は、１日のうちで長時間にわたりケアが必要になります。そのため、共働き世帯なら一方の親が仕事をやめざるを得ないことも多く、まとまった睡眠がとれないなど、負担は大きくなります。家族の休息や働く機会を提供するため、ショートステイなどを行う一時預かり施設の充実も不可欠です。その場合、施設を利用する短期入所と医療機関を利用するレスパイト入院、レスパイト入院というのは、介護休暇目的入院ということになるようですが、一時的に在宅介護が必要になった場合、病院に一時的に患者を移し、医療保険を利用して入院するという制度のようです。そのレスパイト入院というものがあるようです。短期入所（ショートステイ）、レスパイト入院の現状はどうなっているでしょうか。 在宅介護では、介護者に休養が必要となることもあります。冠婚葬祭、介護者の病気、兄弟がいれば他の子供の行事への参加など、在宅介護が困難になることもあります。しかし、施設の不足により空きベッド等の問題で、なかなか利用が難しいと聞きます。特に当市においては、施設自体少ないと聞いております。短期入所、レスパイト入院の施設をふやす考えはないでしょうか。 次に、障害のある方の外出環境の改善について伺います。障害者プランには、住まいやまちのユニバーサルデザイン化の推進の具体的推進方法として、公共施設のバリアフリー化の推進が挙げられておりますが、トイレの現状はどうなっているでしょうか。重度の障害のある方は、外出しても衣服の交換は車の中か家に帰るまで我慢することもあると聞きます。大人用のおむつをかえるシート等があれば、安心して外出を楽しめます。公共施設中心にトイレに大人用のシートを設置すべきです。多目的トイレに成人用シート、ユニバーサルシートというようですけれども、シートを設置する考えはないでしょうか。 現在多目的トイレは、市内商業施設も含めふえてきております。しかし、障害のある方々は活用できる施設がどこにあるかわからないと言っております。その声に応え、大阪市では大人用ベッドつき車椅子トイレマップで周知しています。花巻市では、花巻おでかけトイレガイドを作成し、周知を図っております。安心して外出できるようにするため、障害者用トイレを設置する施設のトイレマップを作成し、周知を図る考えはないか伺って、質問といたします。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 小原享子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、障害者の生活環境の改善策について申し上げます。まず、医療的ケアの必要な障害者の取り組みについてでありますが、当市の現状につきましては、公立学校と保育所の在籍者及び障害福祉サービスの利用状況等から把握している在宅の障害者は、18歳以上の方が５名、18歳未満の児童が13名となっており、このうち７名が公立学校等に通う就学児となっております。 日常生活における問題につきましては、岩手県が平成27年度に実施した重症心身障がい児・者実態調査及びアンケート調査の結果のほか、当市の自立支援協議会こども支援部会において、昨年８月に実施した重症心身障がい児・者及びその介護者のアンケートや、主に花巻市と北上市の重度障害児等の保護者で構成する重い障がいがある在宅者の生活を豊かにする会との懇談により、状況把握に努めております。この中で、在宅生活者の親御さんにとって、医療的ケアができる事業所が近隣に少ないことでの利用のしにくさや移動の大変さなどがあるほか、介護者が体調不良となったときなど、緊急時に利用できる短期入所施設の不足等が課題として挙げられており、その解決に向けて一層の取り組みを図る必要があると認識しております。 医療的ケア児等に対する支援を調整するコーディネーターの養成につきましては、平成31年度から岩手県においてコーディネーターの養成事業を実施する見込みであるため、設置主体である市内相談支援事業所に対し、相談支援専門員の受講を要請し、平成32年度からの設置を働きかけてまいります。 次に、医療的ケアが必要な方の生活環境についてでありますが、短期入所の利用状況につきましては、短期入所利用について支給決定している８人のうち、平成29年度中に短期入所を利用した方は２人となっております。また、短期入所と同様に、家族が事情により一時的に介護できない場合等に利用する医療機関へのレスパイト入院につきましては、市内の医療機関において対応できる病院等がないため、現状把握はできておりません。なお、今年度から介護保険事業所で障害者の短期入所等の受け入れが可能となる共生型サービスが創設されたことから、この制度の普及に努めてまいります。 次に、障害のある方の外出環境の改善についてでありますが、公共施設の多目的トイレに成人用のシートを設置することについては、さくらホールに大人のおむつ交換ができる簡易的なベッドがついた身障者用トイレがございますが、同様の施設が整ったトイレは市内の公共施設にはないことから、県内での設置場所や利用状況を分析し、成人用シートの設置について研究してまいります。障害者用トイレを設置する施設のトイレマップにつきましては、岩手県ホームページのいわてユニバーサルデザイン電子マップにより、北上市内の障害者用トイレについて確認することができますが、障害を持った方やその家族が外出時に利用できるよう、市独自の障害者用トイレマップを今後作成することとし、関係機関、団体と協議してまいります。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 淺田 格君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（淺田格君） 私からは、
投票環境改善への取り組みについてお答えいたします。 最初に、
投票所閉鎖時刻の繰り上げへの対応についてでありますが、投票所の開閉時間は、公職選挙法第40条により、午前７時から午後８時までとなっておりますが、同条ただし書きにより、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り繰り上げできることとされています。このことについて選挙管理委員会は、夜間の投票者がいない、あるいはほとんどいない投票区も見受けられることから、これまで各投票所の開閉時間がどうあればよいか、さまざまな観点から調査研究を行い、３月23日開催の市議会全員協議会の協議を経て、４月10日開催の第499回北上市選挙管理委員会において、有権者数が300人以下、繰り上げしようとする時間の投票者数が３人以下などを要件とする繰り上げする場合の基準を決定したところであります。 繰り上げ対応への推進状況につきましては、これまで４月10日付で議員の皆様にも取り扱い基準の決定について通知させていただきましたし、その後報道機関にも公表するなど、情報発信を行ってきました。また、６月15日の自治組織連絡協議会において、取り扱い基準の説明を行い、該当する投票区への周知等をお願いしてきたところであります。 いつごろまでに決定するかにつきましては、まずは該当すると思われる投票区の意向を確認してまいりたいと存じます。 繰り上げ地域の有権者の投票の権利確保につきましては、当該投票区、自治会の意見等も十分お聞きし、連携、協力し合いながら広報、ホームページでの周知、チラシ等の配布など、投票が円滑に行われるよう、投票率を低下させないよう啓発活動に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、共通投票所の設置についてでありますが、共通投票所は平成28年の法改正により設置が可能となった投票所で、全ての有権者が投票できる投票所であります。平成28年の参議院議員通常選挙においては、全国で４カ所の市町村が設置し、昨年の衆議院議員総選挙では全国で４カ所の市町が設置しており、岩手県では一関市が設置しております。共通投票所は、ショッピングセンターなどの集客施設等に設置されることが想定されており、買い物などのついでに投票ができる等のメリットもありますが、二重投票防止のため、各投票所をオンラインでつなぐ必要があるなど課題も多く、また投票率の向上等への効果も大きくあらわれていないことなどから、導入については引き続き検討が必要であると考えております。 次に、障害のある方への投票行動推進の働きかけについてでありますが、障害を持った方々が就労をしている事業所等への選挙推進の働きかけの状況につきましては、当市においては選挙啓発チラシを全戸配布しているほか、各個人宛てに入場券を送付していることから、事業所等に対して特別な働きかけはしておりません。 成年被後見人、知的、精神、発達など障害のある方への投票支援の現状と課題につきましては、ほかの身体障害者等と同じように、投票所内においては必要に応じて従事者が介助等行ってきておりますが、知的、精神、発達など障害のある方は、投票というなれない行為に戸惑うことも多く、事前に方法等を知っていただくことも必要と考えておりますので、先進的な事例等を調査研究してまいります。 投票支援カードにつきましては、障害者、投票事務従事者の双方にメリットがあると考えられることから、今後活用について調査研究をしてまいります。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それでは、障害者の生活環境の改善策についてから再質問させていただきたいと思います。 先ほど医療的ケアの必要な方、重い障害のある在宅者の生活を豊かにする会との話し合い等も行われる中から状況をお聞きしているという答弁ございました。障がい者プランの中では、医療的ケア児支援のための関係機関との協議の場の設置について、平成30年までに設置するというふうになっておりますけれども、これは生活を豊かにする会との協議の場というふうな形になるのでしょうか。それとも、また別の形で医療的ケア児を支援するための関係機関との協議の場が設置されるということになるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この協議の場というのは、自立支援協議会のこども支援部会、これを活用してやりたいということです。実はまだ一度も開催しておりませんので、間もなく開催したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 自立支援協議会の中には、このような重い障害があり在宅で生活している医療的ケア児というか、その保護者の方とか、そういうふうな方々は入っていらっしゃるのでしょうか。やっぱり医療的ケア児の支援のための協議の場ということになるわけですから、そういうふうに関係している方もその協議の場に入ることが望ましいのではないかなというふうに考えるのですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 自立支援協議会のこども支援部会の中には、障害者本人あるいは家族の会も入っておりますが、医療的ケア児の関係者が入っているかどうかについては、ちょっと調べてみないとわからないところでございますので、後で回答いたしたいと思います。確かに医療的ケア児についてのことを話し合うのであれば、その当事者がいたほうがいいという御意見はそのとおりだと思いますので、その辺のところをちょっと調査した上で、何ができるか、改善ができるか検討したいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） コーディネーターの設置についてなのですが、平成32年度までに設置するというようなことで、平成31年には県で養成事業をすると先ほど回答ありましたので、そうするときちんとコーディネーターがいて、そして相談支援が受けられるかなというふうに感じました。ことしは青森でも開催されたようで、青森等においては相談支援専門員のみならず、保健師とか訪問看護師とか、そういうふうな方も対象に入っていらっしゃるようです。医療的ケアを必要とする子供と関連する業種の方に広く周知していただいて、このコーディネーター設置のための研修会、ぜひ多くの方に北上市からも参加して、医療的ケアの必要な方への支援方法を知っていただく、そういうふうな形に持っていければいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 今度県のほうで計画しておりますコーディネーターの研修養成講座等につきまして、国の資料を見ればそういった関係機関、障害の相談支援事業所のみならず、保育所ですとかいろんな方々を対象にするようでございますので、その辺については具体的にそういった開催要項等が参りましたら検討いたしますし、そのようにしたいなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それでは、ショートステイ、レスパイト入院できるところの施設に関してなのですが、なかなかショートステイ、冠婚葬祭等子供を一時的に預かっていただきたいというふうに考えても、その場所がなくて苦労していらっしゃることをお聞きしました。盛岡の施設といってもすぐに満杯になってしまって、それこそチケットとるよりも難しいのですというお話も伺いました。一関市に行ったりとか、県内各地いろいろと探して苦労されているという現状があるようです。 今市内でショートステイできるところが１カ所あるとかとお聞きはしたのですけれども、なかなか市内でも難しいというようなことでしたけれども、レスパイト入院できる施設もないというお話でしたけれども、でも市内にこれだけ病院も整っており、そしてまたいろいろなところで介護に関連しながら携わっている病院もありますし、これだけ施設も多いというようなこともあります。さらに、啓発活動といいますか、施設のみならず病院等でもショートステイとかレスパイト入院できるような、協力していただけるような、そういうふうな場所を何とか啓発してふやしていくというふうな方向、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 ショートステイの場所、レスパイト入院の場所が北上市になかなかないというのは、本当に課題として以前から認識してございます。一つ期待しているのは、先ほどの答弁にもありましたが、共生型サービス、あるいは介護施設の部分がそういった障害者サービスにもできるという法改正があったものですから、その中で老人保健施設のまつみ、それからたいわ、これが事業の登録はしてございますが、なかなかあきがあればというような条件で登録しておりますので、そういったところがうまくできればいいなとは期待しております。 それから、病院についてもですけれども、確かにレスパイト入院ができる病院、県内でも本当はなかなかないです。その中であって、県立病院の一部、東和病院ですとか大東病院ですとか、やっぱり一部はできているようなので、そういったところの中で当市では中部病院と済生会病院ぐらいしか入院施設がないものですから、機会を見てそういった話題にするということは今までしたことございませんので、何かそういったことを今後検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それで、レスパイト入院の場合には医療保険を使っての入院になるということで、ショートステイとの価格の差を埋めるためにといいますか、レスパイト入院に対しての補助があるようでした。その補助申請、平成29年度はなかったというふうになっているように決算資料で見ました。レスパイト入院への補助申請というふうなものに関しては、どのような周知方法をとっているものなのか、また所得その他の制限があるものなのかどうなのか、その内容というふうなものに関してはどうなっているのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 昨年度から県の補助事業等々の絡みで、市においてもそういった要綱をつくって、医療的ケア児を保護できるような施設の増加を狙った補助金制度を創設したわけですが、結果的に平成29年度はなかったということですが、この周知につきましては、基本的に補助金は事業所に出す補助金なものですから、事業所に対してぜひ拡大してくださいという意味合いの補助だったものですから、周知についてはそういった事業所への周知がほとんどであって、利用者への周知というのはほとんど行っていなかったというのが現実でございます。そういった周知もそうですし、所得制限等はあるものではないのです。あくまで事業所が医療的な部分で対応すると、どうしても赤字というのでしょうか、満額来ないということで、その分を補填するという意味での事業所の補助ということでした。 それから、済みません、先ほどのこども支援部会については、やはり医療的ケアの関係者は入っていないということで、ここはまたちょっと検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そうすると、やはりレスパイト入院できる施設がないと、このレスパイト入院への補助というものがなかなか活用されないというふうな、そういう状況にもあるかと思うので、その辺ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 ユニバーサルシート、成人用のシートなのですけれども、私もさくらホールに１つあるのを見つけました。長椅子のような、そういうふうなものが１つ置いてありました。そのシートがあることも皆さん御存じなかったです。というようなこともあります。そういうふうにシートをふやしていくというふうなことも、さらに検討してほしいなというふうに思いますし、またどんなふうなベッドが設置されているかというようなことがわかるような、そういうふうなトイレガイドといいますか、そういうパンフレットになっていくといいなというふうに思いましたが、このシート、それからトイレマップといいますか、そういうふうなものに関してもう一度どのようにしようとするかという、これから検討していくその考えをお伺いできればと思います。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、成人用シートの件でしたけれども、公共施設的にはさくらホールしかなかったようです。ただ、ショッピングセンターであれば江釣子ショッピングセンターパルには立派な成人用シートが２カ所もございましたので、その辺のところはちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 それで、あとはパンフレットの件ですけれども、私も初めてそういうふうなものがあるというのを知りまして、花巻市のパンフレットを取り寄せて見てみました。カラーで非常に見やすいパンフレットになってございました。これをどうしていくのかは、確かにまだ全くの白紙で、これから検討したいと思います。もちろんホームページにもデータとして載せながら、あとは紙ベースでやるのかどうかも含めてどんな仕様がいいのか、ちょっと研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） そして、この多目的トイレ、確かにさくらホールにありました。総合体育館には多目的トイレというふうなものが見つからず、車椅子用のトイレはあるのですけれども、もう少し総合体育館というふうなところにおいても、多目的トイレというふうなものの設置を考えてはどうかというふうに思いましたし、外にも多目的トイレなのかな、車椅子の方用のトイレがあるようでした。でも、鍵がかかっておりましたので、あけてみることはできなかったのですけれども、そこの活用というふうなことに関しても、鍵をかけたままにするものなのか、それから中の施設というようなことに関しても今後検討が必要かというふうに思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（阿部裕子君） スポーツ施設ということで、総合体育館及び陸上競技場の件でございますけれども、これに関しましては指定管理者である体育協会なり、
国体の際も障害者大会もございまして、その際どうだったかという検証もしながら考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） それでは、選挙に関してお伺いしたいと思います。 成年被後見人、知的、精神、発達障害のある方の投票行動の推進というようなところでは、狛江市では投票所内のルールとか、家族、支援者の役割も含めて説明するようなＤＶＤをつくっておりました。このＤＶＤというのは、手をつなぐ育成会の保護者の方等との話し合いの中ででき上がったようです。このＤＶＤ、結構わかりやすく、どのようにして投票というのが行われるのかというふうなものも説明されていると思いました。このＤＶＤを十分活用できるのではないかというふうに思いましたけれども、このＤＶＤを活用して障害のある方々への投票行動を推進するというふうな、そのような方向性というふうなものはお考えになっていただけるものなのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（淺田格君） お答えをいたします。 ＤＶＤお借りしました。見させていただきました。大変すばらしいものだなと感心してございます。いずれ整理しながら御対応させていただきますけれども、ＤＶＤも見た上でのお話でございますけれども、障害者の投票行動の支援の方向は、大きくは２本立てといいますか、あるのではないかなと思っていました。１つは、投票環境、投票所のバリアフリーと、それから情報提供、選挙情報の提供の面でのバリアフリー、この２系統といいますか、これが大きな柱ではないかなというふうにまずは捉えてございます。そして、御案内のとおり選挙管理委員会は、推進上やれることとやれないことがはっきり法的にも規定されてありますので、そのことをまずわかってもらう必要が１つはあるなというふうに思いますし、したがって今申し上げた投票環境のバリアフリーの部分は、選挙管理委員会が中心になって取り組んでいくと。それから、もう一つの選挙情報提供の面のバリアフリーは、当事者だったり親の会だったり、事業者とか関係団体、あるいは行政が連携した上で取り組んでいく方向ではないかなというふうに思います。その上で、分担、連携し合いながら、協力するところは協力しながら、２つのバリアフリーを解除するべく取り組みを進めていくという流れだろうと思います。 それで、今御案内ありました投票環境上のバリアフリーにかかわる環境改善の部分です。これは、うちのほうが中心になりますので、福祉部の御理解、御協力をいただきながら一緒にマニュアルなり、あるいは投票所の中でのさまざまな対応の仕方を整理していかなければならないというふうに思いますし、それからもう一方の情報提供の部分です。これは、施設関係者の自立支援の協議会等もあるわけですので、代表者会議、部会もあるようですから、そちらのほうでも十分議論してもらって、うちのほうでも連携しながらわかりやすい選挙情報とか演説会とか、さまざま考えられてきますから、そういったものをまとめていく、取り組んでいくような流れになっていくのではないかなというふうに思ってございます。そういった面で御提案があった活用のことは、狛江市ではありませんけれども、先進地がいろいろありますので、一緒にやって調査研究してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） 障害があってなかなか投票に行くのが難しいと思われる御父兄の方から、私も相談を受けたことがあります。障害はあるのだけれども、投票の入場券が来たと。うちの子供も成人になって、そして投票権を得た。ぜひ子供にこの選挙権を行使させたいと思うのだけれども、１回期日前投票にも連れて行ったのだけれども、断念してしまったことがあり、うまくいかなかったというふうなことがありました。できないではなくて、できるためにどうするかというようなところで、そういうふうにしたいと思われた方ができるような、それこそ今選挙管理委員長がおっしゃったようにバリアフリー化がされていければ、そうすればもっと多くの人が選挙に参加できるのではないかというふうに思います。これは権利ですので、ぜひそういうふうな方向に進んでほしいと思います。 支援カードについても検討するというような御回答いただきましたので、ぜひ支援カードというふうなもので、障害があるかもしれないというふうなところでいらしても、その場でどのような支援が必要なのかというふうなことを職員の方々がわかるというのは難しいことだと思います。そういうふうな面では、この支援カードがその方に対する支援に対しての情報になるのかなというふうに思うので、ぜひこれが推進できればいいなというふうに思います。 投票所の閉鎖時刻の繰り上げへの対応なのですけれども、大体今何カ所ぐらいがその対象になっていて、そしてそこの対象になっているところからは、今のところ回答というふうなものが来ているものなのか。そして、来ていないとしたら、いつごろまでに回答すれば繰り上げることができるものなのか、その辺というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（淺田格君） お答えをいたします。 議会全員協議会なり報道でもあったわけですが、今のところ基準に該当するところは６つの投票所を想定してございます。それで、今までの取り組み経過、先ほど答弁申し上げたとおりなのですが、一部不十分な面もありましたので、改めて丁寧にしっかりと地元に入って説明し、御意見をもらえるようにお願いをしていきたいというふうに思ってございます。今のところ、まだ御意見頂戴しているところはないわけですので、改めてそういうことでお願いを言っていきたいというふうに思ってございます。 あとは、持ち方等については地元ともよく相談しながら取り扱っていきたい、対応していきたいというふうに思ってございます。 それから、見通し的な御質問でしたけれども、そういうことでこれから改めてお願いして歩くわけでございますが、まずは地元の話し合いの状況をしっかりと見守っていきたいと思いますし、地元のほうで大方一定程度の方向性が固まってきた段階で、今度は改めて基準上の第３段階になりますけれども、地元と選管で全般にわたって総合的に合意形成を図って、委員会で最終的に判断していくと、こういうふうな流れで考えてございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員。
◆７番（小原享子君） その場所が決まっているのであれば、個別にきちんと話し合ってというようなことは必要なのかなというふうに思います。ちょっと私も近くを聞いてみたのですけれども、余り意識しておりませんでした。そういうふうなところから認識していないのかなというふうにちょっと思ったものですから、お聞きしたところでした。 共通投票所に関してなのですけれども、確かに今全国には数は少ないようです。でも、検討されているところはほかのところでも、県内でもあるみたいなので、確かにオンラインというかネットワークをつなげなければならないというようなことはあるようですけれども、その辺もう少し具体的にネットワークをつなげるというようなことの対応ができないかどうか、そしてまた投票時刻の繰り上げというふうなことと一緒に、繰り上げる場所が出たというようなときには、やっぱり共通投票所があれば、市内にいる方々みんな平等に同じ時間の投票時間が確保されるというふうにはなると思うので、投票率向上というようなこともあるのでしょうけれども、そこら辺も含め、積極的に
共通投票所設置に関して、検討をしたらどうかなというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。共通投票所の設置について、もう少し具体的に進められないかどうかを検討するというような、そういうお考えはないのでしょうか。
○議長（高橋穏至君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（淺田格君） お答えをいたします。 共通投票所の関係でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、御案内のとおり公明、適正な選挙執行が大前提になります。さっきも触れましたが、いろいろ問題課題といいますか、まだありまして、１つはオンライン化、ネットワークシステム構築の面でさまざま機能システムの、住民基本台帳絡みの改修の部分とか、さまざま段取り、準備があるようなことも１つはあります。 それから、投票率向上の面です。効果の面で一関市からもいろいろお話をお聞きしてございますけれども、投票率が上がっていないのです。いわゆる塊がそっちに動いただけであって、投票者、投票率自体は上がっていないような実態もあるのです。そういったことで、そこら辺の検証のこともありますし、それから費用の面でコストに見合うかというようなこともありますし、かなり膨大な改修費も要してくるというようなこともありますし、それからトラブル対応の分です。何かあった場合の紙名簿なり、あるいはバックアップ体制、マニュアルをどのように整備するかというようなこともあったり、４市町全国的にあるわけですけれども、まだしっかりと検証できていないような状況もありますので、いずれ当市にあってもそういったところも十二分に調査研究しながら、申し上げたような問題、課題の部分ももう少し整理した上で考えていかなければならないようなことになるというふうなことで、引き続き調査研究をしていきたいということでございます。
○議長（高橋穏至君） ７番小原享子議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時18分 再開
○議長（高橋穏至君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋穏至君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。 （15番 安徳壽美子君 登壇）
◆15番（安徳壽美子君） 質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 まず、子育てしやすい環境づくりについてお伺いします。１点目は、北上市
健康管理センター等の整備基本計画について質問いたします。市では、北上市
健康管理センター及び北上市江釣子保健センターの建物の老朽化と諸室が狭いため、必要な機械配置が困難になっていること、また妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを新たに設置することが努力義務とされたことから、北上市の新たな保健施設と子育て支援施設の一体的整備に関する基本計画案を示し、９月５日から９月19日までパブリックコメントを募集中です。私は、この基本計画案で江釣子保健センターが廃止される計画になっていることを見過ごすわけにはいきません。江釣子保健センターは、地域保健法第18条に基づき設置された施設です。母子保健、老人保健、住民の健康づくりなど地域住民の健康保持及び増進に寄与することを目的としています。この目的が終わったわけではありません。江釣子保健センターの廃止による影響をどのように考えておられるかお伺いします。 また、国のガイドラインでは子育て世代包括支援センターの展開によって、どこに住んでいても妊産婦及び乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立って一貫性、整合性のある支援が実現されることが求められています。拠点機能を充実させていくことと同時に、周辺地域に居住する子育て世代への支援体制を図るには、専門職である保健師、助産師、社会福祉士等々の実働部隊が必要です。手厚い正規での職員体制は欠かせないと思いますが、支援体制についてどのように考えておられるのかお伺いします。 また、当市の平成30年度予算、新たな子育て応援１億円プロジェクトの中で、新規に産後健康診査、産後ケア事業の事業費が848万1,000円計上されました。７月より訪問型産後ケア事業が開始されましたが、利用者の自己負担が１回３時間3,000円、この設定は高過ぎると思います。他の自治体では、おおよそ500円から1,000円、高くて2,000円の設定になっています。生活保護世帯については、負担はありません。まんまるママいわてでの産後ケア事業へのニーズ調査では、平成27年岩手県中部地域北上市、花巻市によりますと、産後に困難を感じており、助産師等の支援ニーズが強い。しかし、経済的な面、移動の面、手続などで利用しにくいという気持ちも持っており、そのことを踏まえたものを検討しなければ十分な利用につながらない可能性を示唆しています。そこで、当市の事業の利用状況、利用者の負担を軽減することについての考えをお伺いします。 ２点目は、インフルエンザの予防接種の助成拡充についての質問です。毎年インフルエンザの流行時期になると、小学校や中学校において集団感染が発生し、子育て中の保護者は子供の看病のために仕事を休まなければならない状況となっています。罹患すると、最低でも５日は自宅療養となります。感染力が強く、集団予防が必要であると強く感じています。予防接種料金は、２回接種では6,000円から7,000円、１回接種では約半額の3,000円から3,500円の費用がかかります。北上市では、予防接種の助成事業を実施していますが、対象を６カ月から12歳の市民のうち、住民税非課税世帯と生活保護世帯、助成額は１回1,750円を２回までとしています。県内の自治体でも助成が行われており、対象年齢はさまざまですが、全ての子供を対象にしています。当市においても子育て支援として、全ての子供を対象に中学３年生まで拡大し、公費負担額を増額する考えはないかお伺いします。 ３点目は、学校給食費の無償化についての質問です。この質問は、これまでも何度かやっております。成長期にある子供への食育、徳育は、健やかに生きるための基礎を培うことを目的としています。また、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で給食は重要な教材になります。学校における食育の中心は給食で、学校給食は生きた教材でもあります。また、保護者の教育に係る負担を軽減し、子育て環境を向上させていくためにも給食費の無料化を実施し、地域社会全体で子育てを支える考えはないかお伺いします。 次に、魅力ある商店づくりの支援について質問いたします。１つ目は、消費者ニーズに対応した商店・商店街の形成について質問します。北上市地域商業ビジョン、平成25年から平成32年になります、策定から５年が経過しました。当ビジョンでは、まちづくりにおいて地元商店・商店街が地域コミュニティーの核としてにぎわうとともに、子供からお年寄りまで安心して買い物ができる商業振興を図るためには、消費者ニーズに対応した地元商店・商店街の魅力づくりとやる気が重要である。しかし、売り上げの減少や空き店舗の増加など厳しい状況になっており、商業者、商店街だけの取り組みでは難しい状況があり、転換期に来ているとしています。平成27年度の評価結果とともに、現在までの取り組みをどのように評価しているのか、考えをお尋ねします。 ２点目は、
商店リニューアル助成事業について質問します。商店・商店街振興と地域振興は密接に結びついています。商店街は個性豊かな経営者が集まって商店街を形成してきました。空き店舗がふえる中、地域で地道に頑張っている各個店に対する支援を通じて、地域全体を活性化していく方向性が重要になっています。全国では、さまざまな取り組みが開始されております。例えば20万円以上の工事費に対して上限50万円、３分の１の助成、また20万円以上の工事費に対して上限100万円、２分の１助成、備品購入への助成等、こうした取り組みが広がっています。既存店舗の魅力向上を図るための費用を補助することで、商店のやる気を後押しし、にぎわいの創出、商業振興に取り組むことを検討するべきではないでしょうか、お考えを伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。 （市長 高橋敏彦君 登壇）
◎市長（高橋敏彦君） 安徳壽美子議員の御質問にお答えいたします。 最初に、魅力ある商店づくりの支援について申し上げます。まず、消費者ニーズに対応した商店・商店街の形成についてでありますが、北上市地域商業ビジョンの評価は、平成28年６月議会でも御説明したとおり、商業ビジョン推進委員会において取り組み成果及び進捗を評価していただいております。商店街強化プロジェクトでは、きたかみ輝くビジネスプラン応援事業や、若者・女性のチャレンジショップなど、新しい事業に取り組んでいる点を高く評価していただいております。ただ、全体的に市から発する事業が多く、商業者の主体性が見えないという指摘や、先回りし過ぎるという意見がありました。商業者が企画実施者となって、そこに市が支援する仕組みをつくっていくことが今後の課題と考えております。 次に、
商店リニューアル助成事業についてでありますが、商店のリニューアルを事業者が自身の経営改善にどのようにつなげるか、強い意識を持っていただくことがポイントと見ております。当市では、この点において商店が活用できる事業を既に行っております。それは、新事業創出事業補助金であります。これは、新たな取り組みを支援するために使いやすい補助金であり、平成29年度においても農業関連２件、小売、サービス関連２件、その他１件という実績であり、既存の商店が新規性の高い取り組みを始めようとする場合、費用の２分の１、最大100万円を補助するもので、認められれば店舗リフォームに充てることも可能です。このほか金融機関などの支援機関と連携する制度、具体的には資金調達と空き店舗改修補助が含まれるきたかみ輝くビジネスプラン応援事業、空きビルをリノベーションすることで、飲食店、小売、サービス等のエリアを10ブース確保し、現在７店舗の入居を生み出した若者・女性のためのチャレンジショップ事業など、多くの成果を出しております。 昨年経営基盤の強化につながる支援を行うために、産業支援センターを開設いたしました。市といたしましては、目まぐるしく変わる経済環境の中、新たな取り組みを意欲的に行う商店主の後押しを行う施策を展開していきたいと考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 石川晴基君 登壇）
◎保健福祉部長（石川晴基君） 私からは、子育てしやすい環境づくりのうち、学校給食以外についてお答えいたします。 まず、北上市
健康管理センター等の整備基本計画についてでありますが、江釣子保健センターの廃止による影響との御質問でありますが、現時点において江釣子保健センターの機能の移転については、その後の施設の活用方法なども含めて今後検討することとしております。なお、新センターにマンパワーを含め保健施設の機能を集約化することにより、子育て世代包括支援センターの設置など新たな施策にも取り組む体制を構築していけるものであり、子育て世代へのサービス向上が期待できるものと考えております。 周辺地域に居住する子育て世代への支援につきましては、新しいセンターの整備においては、特にバスなどの公共交通利用や子育て世代に圧倒的に多い自動車利用に対応した駐車場を確保し、周辺地域からの来場者の利便性を向上していく考えであり、また子育て支援が必要な家庭に対しては、これまでどおり電話による相談を受け付けるほか、家庭訪問を行い、身近に相談支援できる体制を今後とも継続してまいります。 訪問型産後ケア事業の利用状況と利用者負担の軽減につきましては、今年７月から母子とその家族が健やかな育児ができるように、助産師が利用希望者の自宅を訪問する事業を開始しておりますが、８月末までの２カ月間の利用者は８人、延べ９回実施しております。当市の利用者負担額は、１回につき3,000円となっておりますが、当市では委託している助産師の協力のもと、母親の身体的回復と心理的な安定を図るために、アロマトリートメントなどのサービスを独自に加えるなど、市民が利用してよかったと思えるよう内容を工夫しております。この事業は、開始して２カ月ほど経過しておりますが、今後利用者からアンケートを頂戴し、利用者の満足度や他市の状況を確認しながら、サービス内容の充実とそれに見合う利用者負担のあり方について研究してまいります。 次に、
インフルエンザ予防接種の助成拡大についてでありますが、市では福祉の観点から住民税非課税世帯や生活保護世帯等、所得の少ない世帯を対象に
インフルエンザ予防接種費用の一部を平成28年度から助成しておりますが、対象年齢を中学３年生までの全世帯の子供を対象として拡大していくことにつきましては、大幅増となる財源確保が必要となることから、今のところ拡大する予定はございません。また、利用者負担額を減額し、公費負担額を増額することにつきましても、同様の理由で考えてはおりません。 私からは以上であります。
○議長（高橋穏至君） 教育長。 （教育長 平野 憲君 登壇）
◎教育長（平野憲君） 私からは、学校給食費の無料化についてお答えいたします。 学校給食は、児童生徒の健全育成において重要な役割を担っており、今後も学校給食の充実と食育の推進を図ってまいりたいと考えております。学校給食は、現在３センターにおける給食実施事業やセンター管理事業等に職員人件費を加えた費用について、一般財源での支出、すなわち広く市民に負担していただいており、平成29年度決算では約４億6,300万円となっております。保護者に御負担していただいている給食費は、食材分に当たるものとして３センターの合計では、年間約４億円となっております。給食費を無料にするためには、毎年約４億円の一般財源を投入する必要があり、北上市においては難しい状況にあります。なお、経済的支援を必要とする児童生徒に対し、生活保護費で支給しているほか、就学援助費を支給しております。したがいまして、給食費を無償化する考えはありません。 以上であります。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
健康管理センターの件なのですけれども、江釣子保健センターを廃止する考えはないのですか。それとも、今検討中、どういうふうなことを考えていらっしゃるのですか、江釣子保健センター。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 新しいセンターについては、江釣子保健センターも含めた機能は全部移転を考えております。その結果、現在の江釣子保健センターを廃止するか否かについては、まだ結論が出ていませんということになりますので、そういう意味でございます。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 結論は出ていないけれども、方向性はどういうふうな方向性でいこうとしているのですか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 もちろん機能は全部移転、そして職員についても基本的には新しいセンターのほうに集約するということにしておりますので、建物自体も含めてどうするのかという検討を今後してまいるということでございます。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 建物をどうするかということになると、今までの機能はなくなるわけですよね。例えばこれまでも和賀町保健センターが、たしか平成23年４月１日から廃止になっています。そのときの廃止理由というのは、業務の効率化と保健指導サービスを充実させるということで、そのときは住民にまずアンケートをとって、廃止されたときに、例えばこれまでのサービスができなくなるわけで、どうなるのかということでアンケートもとったりしているのです。もちろん住民への説明もやったと。今回は、全くそういうことはされていませんよね。そのことについてはどんなふうにお考えですか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、江釣子保健センターにあって今の
健康管理センターにない機能として、調理室がございます。調理室を使う事業については、全て江釣子保健センターで現在行っております。よって、その調理室については新しいセンターのほうに集約したいと思っております。そういったこともございます。 それで、例えば地域住民とかへのアンケート等については、利用者からはアンケートを取得しております。健診に来た方、江釣子保健センターに特定健診あるいは乳幼児健診等で来た方についてのアンケート調査は実施し、その中では特に江釣子でなければならないというような調査結果にはなっていない。むしろ少なくとも乳幼児健診の若い世代の方は、ほとんど９割以上の方は車で来ておられるので、それであれば特に問題ないのではないかと思いますし、今度のセンターについては当然公共施設の便利なところということで選ばせていただいているという状況ですので、それについては特に問題ないのかなと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 利用者からはアンケートはとったと、それは当然ですよね。やっぱり地域にとっても
健康管理センターの果たす役割というのはあったわけで、地域に一言もないというのは、それはどういうことからそういうふうになったのですか。例えば自治協議会にもないし、区長が集まったところが自治協議会だと思うのですけれども、そういうところも全くお話とかはされていないのですよね。それはどういうことから。だって保健センターというのは老人の保健もやるし、町内全員の保健管理というか健康の増進ということが目的なわけで、当然私はそういうところにはまず、今度新しいセンターをつくるので、こういうふうになるのですけれども、どうでしょうかということを言うべきだと思うのですけれども、それは何で言わなかったのですか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） 確かに今回新しい場所を決めるというのが大きな目的で、ましてや２つのセンターを統合して、要するに新しい機能をつくるというのが前提のお話で進めてまいりましたし、それで結果的には今のところ江釣子の住民についての御意見の聞き取りあるいは御説明はしておりません。江釣子にありますが、もちろん江釣子地区の住民だけの施設でもないですし、私自身は余りそういった意識はなかったのですが、確かに江釣子からもしなくなるという状況にあるのであれば、それは当然何らかの形で住民にも説明しなければならないと思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） これからでもいいので、市政座談会もあるようですよね。それで、やはりきちんと説明をしていく、それが行政の大事な役割のはずですので、そこはやってもらいたいというふうに思います。 それから、今度はセンターが拠点として整備されると。今の話でも、まず江釣子から来ている人たちは、子供たちの健診では９割以上が車だというふうなこともおっしゃいました。だけれども、車ではない人もいらっしゃるということですよね。そういう人たちもいらっしゃるわけで、拠点整備は当然必要だとは思うのですけれども、周辺地域については今までどおり電話とかでやるというようなこともおっしゃっていましたけれども、例えば今度の子育て世代包括支援センターを設置するに当たって、国がガイドラインを出していますよね、御存じだと思うのですけれども。例えばここの中では相談体制の例ということで、地区担当制を採用して複数名で体制をとるということとか、小学校区ごとに相談対応の拠点を整備すると、設置するということもあります。そして、その中には３職種、保健師、助産師、社会福祉士を設置しなければいけないということで、この法案が国会で通ったときに塩崎厚生労働大臣は、財政的な措置もしなければいけないというふうなことまで言っているのです。今までどおり電話とかということであれば、今までどおり変わらないわけで、今度国がこの包括支援センターを設置しなければいけないというところの目的をきちんと果たすためには、今のままではだめだと思うのですけれども、どういうふうに思いますか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 まず、子育て世代包括支援センターガイドライン、私も見ております。その３職種、保健師、助産師、社会福祉士、当然配置を考えてございます。当然今まで以上に人的な配置、いわゆる組織も含めて強化しなければならないと思っていますので、これについては今後十分検討して、オープンまでには考えていきたいというところでございますし、現在も保健師については、地区担当制はしいてございます。ただし、実態としてなかなか動けていないというのも事実でございます。これは課題としてございますので、現在保健師の間、いわゆる健康増進課の中で保健師たちが集まって、今後どういう体制でいけばいいのかという話し合いを今しております。それも地区担当制がいいのか、ほかのがいいのか含めて、そういう協議もしておりますが、基本的には地区担当制はしきたいと思っていますので、そういった中でこのような子育てに関する相談体制も充実していきたいと考えております。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 充実させるためには、やっぱり人なのです。この子育て世代包括支援センターの役割を十分果たすためには、手厚い職員体制が欠かせないと。機動部隊が必要だということを議論されているわけです。今保健師も非常勤の方もいらっしゃいますし、きちんと正規で補充すると。補充と言うといけないな、そういう体制をつくるということを財務のほうにもしっかり言って、人を確保してください。そして、今周辺地域がなぜ問題かというと、例えば子育て支援の拠点ということで地域子育て支援センター、大通り保育園、それから江釣子、鬼柳、常盤台、４カ所ありますよね。だけれども、例えば川東とか和賀のほうとかというのはないのです。だけれども、そこにちゃんと子育てしている世帯はあるわけで、そういうところが本当に薄くなっていると。そして、先ほど部長が言われたように、保健師もなかなか行けないと。 実は、全く関係ないわけではないのですけれども、障害の話がさっきありましたけれども、やっぱり障害のある子供を持つお母さんたちが、歯科衛生士も最近は来ないのだよねと、市には担当がいないとか、あと障害を持った人たちに定期的に保健師が来ていたのだけれども、今来なくなったとかという話も聞いているのです。だから、保健センターがなくなってサービスの充実はできていないのです。そういうことを考えると、やはりこれはきちんと職員を据えて、そして実働部隊を確保してやっていくということがどうしても必要だと思います。センターだけあって車で来ればいいという、そんな問題ではないと思うのです。だって雪も多いし大変ですよね、ここの地域は。だから、そういう時期もまず半年とは言いませんけれども、４カ月、５カ月あるわけで、そういうときの子供たちの支援とか子育て世帯の支援とかということも考えていかなければいけないので、そこではやっぱり体制の充実が必要です。それについて、もう一度お考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 安徳議員のおっしゃったとおり、本当に人材、要するに保健師も含めて専門職の充実強化については、私もそう思っております。それで、先ほど言いましたように現在内部で協議はしておりますし、当然組織についても考えていかなければならないと思っています。これは、今年度中にある程度の部分が見えてきますので、来年度にはそういった組織あるいは人的配置、専門職の配置も含めてお示ししていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 市長に伺いたいと思います。北上市の総合戦略推進事業の中では、第１のプロジェクトで結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、これを一番の目玉として、今回予算措置もされているわけですけれども、やっぱりそういうことを考えると今回の子育て世代包括支援センター、残念なことに虐待の問題もありましたけれども、やっぱり専門職を配置しなければいけない、子育て世代のところには直接訪問もしなければいけないということが明らかになったわけで、今部長からも体制の整備ということが言われましたけれども、ここは市長もきちんと体制の整備を頭に入れて、予算措置もしてもらいたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） 今回の
健康管理センターと子育て世代包括支援センターですけれども、あじさい都市推進というふうに進めておりましたけれども、アジサイの花の大きな幹と言っていいと思います。幹がしっかりしなければ、それぞれの花には血液が行かないということであり、まずは幹をしっかりして、そしてそれぞれの地域事情に合わせたサービス、どうあればいいかというのをしっかりと考えていかなければならないものというふうに思っています。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 今の答弁で、幹をちゃんとしていくと。その幹をちゃんとしていくとは、どういうことですか。ちょっとわからなかったので、もう一度お願いします。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） これは、アジサイという植物に例えたものであります。それぞれの花に栄養を運ぶのは幹であります。それぞれの地域に包括的なサービスを提供する、その核となるところ、それを幹と我々は表現したわけであります。そういうサービスをする場所がしっかりと都市の拠点の中になければ、末端のサービスまで結びつかないというふうに思っておりますので、まずはその幹をしっかりとさせていかなければならないということです。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） ということは、保健師やそういった専門の体制も十分整えますよというふうに理解していいですか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） そのように考えていただいていいと思います。しっかりとした幹には、保健師や担当する専門職員がしっかりとその幹にはいるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、訪問型の産後ケア事業のことについて伺います。 この事業は、やっぱり子育て世代の方々からは要望も強いし、例えばさっきお話ししましたまんまるママいわてというところが調査した中でも報告があるのですけれども、今のサービス利用状況と課題というところで、生後２カ月で訪問を受けてとても助かったと。もっと早い時期に来てほしいと。やはり出産しておうちに帰って１カ月、２カ月というのは眠れないし、とっても大変だというのが出産の後のケアが必要とされている時期でもあります。それで、そういった早く来てほしいというのもあるわけで、実は私たちの北上市でもやっている赤ちゃんの訪問です。赤ちゃん訪問などを見ますと、例えばおじいさんが来て母乳のことなどを言えるわけもないということとか、事前に何の相談もなく突然訪問されたために、何も相談できなかったとか、全く面識のない民生委員が訪問されて戸惑った、何を話せばいいかわからなかったというような、やっぱりそういった課題も見えてきた。それで、今度の支援、助産師が来てくれるのはとってもいいと。だけれども、３時間3,000円というのは、やはりどこの施策を見ても500円なのです。生活保護世帯はただというふうな状態で、もちろんほかのプラスアルファでアロマのことも言われましたけれども、やはり今とにかく子育てしていて睡眠がとれないとか、おっぱいを飲まないとか、どうしようとかということが一番の問題なので、そこを解決するためには１時間、２時間、そして料金は安くというのがこの後の話の中では出てきています。それで、そこをもう少し検討してやるべきではないかなと思うのですけれども、どうですか。
○議長（高橋穏至君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石川晴基君） お答えいたします。 この産後ケア事業については、今年度初めてやったということですが、実際市内の助産師の方の個人の方に業務委託しているということで、実際我々もどのぐらいかかるのか、あるいは負担が必要かどうかいろいろ苦労しました。ただし、団体とか法人というのではないので、どうしても経費が若干かかってしまうというのも実際はありました。それで、今回は大体3,000円という形で設定させてはいただきましたが、先ほど答弁でもありましたが、もう少し状況見ながら考えてはいきますが、この後子育て世代包括支援センターと新しいセンターができたときには、今度は通所型の部分も今後考えていかなければならないので、その通所型も考える中で訪問型の料金あるいは時間等含めて、やり方等含めてトータル的に今後検討していきたいと思います。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） やはりこういう専門で、今花巻ではやっていらっしゃいますよね。そういうところの話とか、ほかの自治体では先進事例がたくさんありますので、ぜひその辺を参考にしていただいて、本当に利用しやすい、そういう産後ケアの事業にしていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
インフルエンザ予防接種の助成について伺います。これまで、福祉施策ということでやっていました。もうそこを卒業しなければいけないと。他自治体の状況を見てみますと、全ての子供が対象なのです。北上市では、受診者もそんなに多くはありませんよね、何十何人ということで。それで、例えばインフルエンザの学級閉鎖だけ見てみましても、北上では平成29年度、これはもしかすると漏れもあるかもしれないので、もっと多かったかもしれませんけれども、私が調べたところでは、小学生が現在5,155人いらっしゃいますけれども、そのうち439人が罹患して学級閉鎖になったと。中学生は2,663人の中で206人の人が罹患して学級閉鎖になったというふうなことがあります。随分前というか、1962年ごろは集団接種がされていて、1994年から予防接種法が改正になって、任意というふうになったのですけれども、やはり親の負担、子供の大変さ、それから最近また感染症の場合最低でも５日だし、熱が下がって２日間休まなければいけないということで、ほかの人たちに移らないようにということで相当この辺は変わってきました。そういうことを考えれば、予防接種というのはいろいろありますけれども、進めていく必要があるのではないかと。 他自治体でのお話をすると、ほかと比べてもと言われるかもしれませんけれども、岩手県の全体が全部の子供を対象にしています。年齢は小学校入学までとか、さまざまあるのですけれども、ここは全ての子供を対象にやるというのをまず第１関門としてやるべきだと思うのですけれども、これは管轄のところはどこになりますか、全ての子供を対象にするというときには。福祉ではないですものね。では、市長に伺いましょうか。市長どうですか。全ての子供を対象にしていくという点について。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） インフルエンザの予防接種もしかり、この後の学校給食費などもしかりでありますけれども、サービスを拡充するためには財源が必要になっております。ある程度決められた、それから将来的にも余裕がそれほどあるわけではない財源の中でサービスを拡充するためには他のサービスを削る、そういうような作業が必要となってきます。いろんなサービス、これは拡充したほうがいいに決まっておりますので、それをする場合の財源ということ、もしそれまで含めたアドボカシーがあれば少し検討してもいいのかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 市が施策をしていく場合に、今の市民の生活状況、暮らしがどうなっているかということをまず見なければいけないと思うのです。そして、優先順位を決めていくのだと思います。もちろん財源には限りがありますから、何でもかんでもいいというわけではないと思います。市長は、１億円プロジェクトということで、去年に続き今年度も１億プロジェクトをやりました。子育てを一生懸命やろうという、そういう姿勢は見えているとは思うのですけれども、ではそれをどう使うかというところでは、やはり私は全ての子供を対象にしてほしいと。福祉施策でインフルエンザをやるのではなくて、子供たちが健康で健やかに学校生活が送れるという施策をするためには、全員に予防接種の助成をしていくと。もちろん全部が受けるわけではないですから、受けることはないのではないかなというふうに思うのですけれども、例えば全員受けたとしても今小学生、それから中学生合わせて、まず小学生に対しては２回接種しなければいけないので6,000円、それから中学生は１回で3,000円と計算しても4,000万円足らず、3,891万円というぐらいのお金が出ます。それを半分にしたら2,000万円弱かかると。全員が受けない、８割ぐらい受けるとしたら幾らとかというふうな計算できるのですけれども、やはり子供たちのことと、それから親が合わせて休暇をとらなければいけないという、そういったところの損失を考えると、やはり今子育て世代にとってインフルエンザの予防接種の助成をするというのは一定の価値があるし、ほかのを削ってでもやらなければいけない。削るのがないというようなことではないと思うのですけれども、どうなのですか。削るのがないのですか。
○議長（高橋穏至君） 市長。
◎市長（高橋敏彦君） これは、昨年度から子育て応援１億円プロジェクト、この１億円をひねり出すだけでも今まで抱えていた事業を削り、削り、そしてこの１億円をひねり出してきたということになります。その１億円の中からこちらのほうに向ける、あるいは到底給食費なんかは、その１億円の中から賄えるわけではありませんけれども、これに費用を向けるとなると、例えば医療費の助成拡大を縮小するとか、あるいは保育料の助成を縮小するとか、そういうことにならざるを得ないということで、候補にも挙がっていないということになります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 候補にも挙がっていないのですか。残念ですね。私は、やはり集団接種が任意接種になったところの課題ももちろんあるとは思うのですけれども、もう学級閉鎖が始まったところが出ているようで、子供の健康を一番に考えるのであれば、
インフルエンザ予防接種については検討するべきだというふうに思います。しかし、答弁は一緒だと思うので、ここで答弁は求めません。 次に、学校給食も先ほどから答弁されているようなものなのですけれども、現在学校給食では無料化、それから一部補助をしているところというのが、だんだん各自治体ふえています。ふえているとはいっても、そんなにあるわけではないのですけれども、無料にしているところが全体の自治体の4.7％で、一部無償化、一部補助の実施というところで、合わせると約３割弱、29.1％ということで、３割近くが何らかの補助をやっているというのが文部科学省の平成30年７月27日の報告になっています。そういうことから考えて、また給食費についても経費については学校給食法の11条の問題があって、保護者負担というふうに書かれているけれども、通達によれば、この11条の規定というのは経費負担の関係を明らかにしたということで、保護者負担を軽減するために例えば自治体が保護者に補助することを禁止したものではないという通達も出されています。それから、昭和33年４月に北海道の教育委員会に出された文部科学省の通達でも、保護者負担の義務があるわけではないと。同時に給食費というのを教育の食育ということで考えれば、教科書代と同じようなもので、収入として取り扱う必要はないということを文部科学省は言っているのです。だから、そういうことからいくと、やはり教育の一環、義務教育は無償化ということでいけば、この保護者負担がさまざまなアンケートの中でも、やはり給食費の負担というのはそんなに軽いわけではないのです。１カ月に4,000円から5,000円の負担がありますよね。年間にすると12を掛ければいいのですけれども、そういった負担があるので、教育の一環ということで捉えてどう考えるか、教育委員会に聞きます。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） お答えいたします。 給食費の無料化の状況については、議員おっしゃった団体数、それの調査については私のほうでも確認してございました。その調査の中では、小中学校とも無償化しているというのは全国で1,740の市区町村ある中で76団体ということで、そのうちの実施している団体はほとんどが町村で、人口１万人未満が73.7％ということで、やはり規模的に小さいところが、理由としては移住定住促進であるだとか、それにつけて子育て支援だとか少子化対策で実施しているという状況を確認させていただきました。北上市において、議員がおっしゃった例えば教育の無償化という部分になると、これはかなり幅広い問題になると思います。現実には授業料の部分でもというふうなことになるかと思うのですが、今食育を含めた部分では、これはきちんと指導していくその中に給食をきちんと実施していくというところで実施していきたいと思いますけれども、答弁の中で申し上げましたけれども、食材費の部分で保護者の方からいただいている部分、年間４億円ということになります。毎年４億円を投入していくというのは、現実難しいと考えております。県内の中でも一部補助しているというのが４団体あるというのは、ちょっとどこの団体かはわかりませんでしたけれども、あるというふうには確認しましたけれども、現在北上市においては食育という部分で考えて補助していくという考え方はありません。経済的な支援という部分は、別途検討していくということで考える必要があると思っております。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 九戸村が半額補助をしているということでした。九戸村、今実施しているところ。ちょっとほかのところについては、まだ調べていませんので。今の答弁の中で、これまでも私が給食費の無償化の質問をするときには、必ず就学援助制度というのがあるので、そこでやっていると。今回就学援助のパーセントというか、生活保護費の1.4％ということになりましたので、援助を受けている方が数十名ふえました。やっぱりそういう経済的に大変なところにいる保護者はたくさんいらっしゃると。まだまだ周知も十分ではないというふうにも思うのです、ほかの数値から。今北上市では、子供の実態調査というのが、まだ集計は出ていないようですけれども、それが出ますので、それも見てからというふうなこともおっしゃっていましたけれども、例えば学校給食費に対して半額補助、それから無償化というのは一緒くたにはいかないと思うのですけれども、子供が３人いらっしゃるところは一番下の子供の学校給食費は半額にしようとか、さまざまな支援の方法はあると思います。一番は、就学援助というか就学支援制度だとは思うのですけれども、それと抱き合わせで今の子育て世代の経済的な負担という、教育費における負担というのはかなり多くなっているわけで、そこを考慮した施策というのはどうしても私は必要だと思います。それで、就学援助のパーセントを上げる点、それから例えば多子世帯においては給食費の支援をしていくという点についてどう考えているかお伺いします。
○議長（高橋穏至君） 教育部長。
◎教育部長（高橋謙輔君） 就学援助の適用率、それが他市町村と比べて低いのではないかという部分で御指摘ありましたけれども、沿岸のほうの市町村はやっぱり高いのです。これは一概に北上市が低いとは思っておりません。ただ、周知はこれ強化していく必要があると思っておりますので、これは今後強化にいろいろ工夫してまいりたいと思います。 それから、第何子で幾らという、例えば保育料の部分だとか、そういった部分で子育て支援策としての一つの手法としては、先ほども申し上げましたけれども、現在は考えておりませんので、やはり経済的支援という部分については別途考えていくということでおります。 以上です。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） それでは、次に移って魅力ある商店づくりの支援について伺います。 さまざまな支援があると答弁いただきました。今支援に対する利用状況をちょっと聞きたいのですけれども、例えば先ほど言われました新たな取り組みに対するリノベーション、100万円が上限で半額の支援があるということでしたけれども、そういった支援を受けている事業者というか、個店というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） まず、市長答弁の中からかいつまんで説明いたします。 答弁の中にありました１つは、空きビルをリノベーションして新たな店を生み出したというのは、きたかみ輝くビジネスプラン応援事業ということでございますけれども、これは株式会社スパット北上が持っているビルをリノベーションということで、これについては平成29年度には１事業のみの採択でございます。もう一つの新事業創出補助金という農業、商業、工業その他いろいろ広く使えるというものについては、予算枠として大体上限100万円として５件持っておりますので、年によってはもちろんそれ以上応募が来ることもございますけれども、近年は５件で推移しているというような実績でございます。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 商店の役割というか位置づけなのですけれども、地域のコミュニティーの拠点にもなっていると。買い物弱者の利便性を図っているということで、やはりこういった商店、個店、商店街を守り育てていくということはとても大事だと思います。市の補助金、とても使いにくいのではないかなという思いもするのですけれども、例えば新たな取り組みをしなければいけないとか、今ある商店が今のまま存続してほしいと、そのためには例えば後継者もつくらなければいけないとかというのがあって、そこのお店をリニューアルして、お客さんも来るようにしたいということで、成功している事例がたくさんあるのです、高崎市などでは。やはりそういう個店を応援する、そして今ある既存の商店が生き残れるように、空き店舗にならないようにするための施策を、もう少し利用しやすいような施策をやらなければいけないのではないかと思うのですけれども、どうですか。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） おっしゃる意味はよくわかります。高崎市のほうは、まず本当に単純なリフォーム、単純な備品購入に使えるという意味で、群馬県の中においては太田市とか工業のまちがあるのですけれども、商業のまち高崎市ならではの特徴のある取り組みだと思います。 それで、商工部といたしましては、やはり今までも工業もものづくりもそうなのですけれども、一つの時代変化の中で新たなことをやろうと税金を投入するわけですので、１つはそういう積極的なものを喚起する意味でも、そういうのをやはりキーワードにしているというのが今のところの実態であります。だから、そういう意味では普通に単純なリフォーム、備品購入に比べると使い勝手が悪いというのは確かにそうではありますけれども、やはり我々としては税金を投入する以上、あくまでそういうものを一つのキーワードとしては新たな取り組み。新たな取り組みといっても、これは幅広く捉えていまして、必ず新商品をつくってとかそういうものではないです。既存のものでも工夫した今までにない売り方を考えるとか、そういうものも新たな取り組みで、そういう意味では幅広くとっていると思ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員。
◆15番（安徳壽美子君） 余り条件をつけないで、本当に今やっている人たちが続けていける、空き店舗にならない、そういった商店の応援というのを考えていかないといけないと思いますし、あと個店を回るということで予定をされていましたね、今回折り返し地点で。個店を回るという、例えば個店の強化を図るというふうにはしていますけれども、商店の訪問とかはまだまだこれからのようです。それについては、今後どういうふうにしてやっていくのかお願いします。
○議長（高橋穏至君） 商工部長。
◎商工部長（石川明広君） 済みません、１つ先ほどの答弁の中で訂正させていただきます。 スパットは、若者・女性のチャレンジショップ事業の採択でございました。きたかみ輝くビジネスプランは、これはクラウドファンディングを使うもので、トロイカが採択されているものです。これは訂正させていただきます。 個店を回るということ含めてなのですけれども、確かに商店主にとってはもしかすると市役所の３階商工部というのは、ちょっと行きづらいところかもしれませんので、身近なニーズを聞いていかなければならないのですけれども、その中で会員の中ではやはり商店等が多く入られている商工会議所のほうと、ここからもいろんな状況を聞き取りすること、意見交換することも決めてございますし、あとは金融機関、あとは北上市としては産業支援センターもどんどん活用していただきたいということで、身近な個店のニーズの掘り起こしというのは今まで以上に積極的に行おうとすることにしております。 以上でございます。
○議長（高橋穏至君） 15番安徳壽美子議員の質問を終結いたします。
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○議長（高橋穏至君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時15分 散会...